フリーターとして働いている人の中には、家族の扶養に入っている人も多いのではないでしょうか。扶養を外れると、損をするという話を耳にしたことはありますか。扶養に入っている人は、自分自身の収入に注意しなければいけません。収入が増えてしまうと扶養から外れてしまうのです。
では、フリーターが扶養から外れるとどのようなことが起こるのでしょうか。扶養について、詳しくみていきましょう。
フリーターが扶養を外れるとどうなる？
そもそも扶養は扶養控除を指しています。扶養控除とは、扶養している控除人数によって、所得税や住民税などの税が、一定の金額控除される制度です。また、扶養している対象者がいる世帯主の場合、世帯主の支払う所得税や住民税が減額されます。つまり、フリーターにとって、個人が支払う税金が控除されるお得な制度と考える人は多いのではないでしょうか。
扶養控除の対象となるためには、いくつかの条件があります。その条件を満たさない場合、扶養から外れてしまう可能性があるのです。同居しているというだけでは、扶養家族とはみなされないのです。条件には、まず収入が定められています。年間の合計所得金額が３８万円以下であること。ただし、給与のみの場合は、給与収入が１０３万円以下であることと決められています。
また他には、配偶者以外の親族、または、都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること、納税者と生計を一にしていること、青色申告者であり、その年に一度も給与の支払いを受けていないことが条件として定められています。これらの条件を満たしていないと扶養から外れてしまうのです。
フリーターが扶養から外れると、どうなってしまうのかと不安に感じる人も多いでしょう。フリーターが扶養から外れる時、収入により生じる問題が異なります。まずは、年収１０３万円を超えた場合です。この場合は、所得税を支払う必要があります。次に、年収１３０万円を超えた場合、社会保険の扶養が外れることとなります。この場合、国民年金や健康保険料などの税金および社会保険を支払う義務が生じます。
また、年収１５０万円を超えると、配偶者特別控除を受けられなくなってしまいます。配偶者特別控除とは、配偶者の収入が２０１万円以下で、納税者本人の合計所得金額が１０００万円以下であるという条件があります。配偶者の収入が１５０万円以下で、納税者本人の合計所得金額が９００万円以下の場合は、満額で配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除の場合、１５０万円を超えた時、収入の増加によって控除の額が徐々に減少していきます。そして、収入が２０１万円を超えた時、控除から外れるのです。
つまり、フリーターの場合、収入がボーダーラインの額を超えてしまい、控除から外れた時、支払う税金や社会保険料が生じることになります。特に、年収１３０万円を超えてしまうと、給与から差し引かれる金額が増えてしまうため、手取り収入にも影響を与えます。控除から外れたくないと考える人は、自分の収入がボーダーラインを超えないように、調整をする必要があるのです。
さらに、フリーターが扶養を受けるには他にも条件があります。それは、扶養者と同居の場合、フリーターの収入が扶養者の半分未満であること、扶養者と別居の場合、フリーターの収入が扶養者の仕送り額より少ないことが挙げられます。
また、必ずしもフリーターは控除を受けていた方がよいわけではありません。扶養控除を受けているということは、収入を押さえる必要があります。フリーターで多くの収入を得たいと考えている人は、控除から外れたほうがよい場合もあります。
自分の希望と収入を照らし合わせ、選択していきましょう。
フリーターが扶養を外れる時メリット・デメリットとは
フリーターは扶養から外れることで、必ずしも損になるわけではありません。収入次第では、扶養から外れた方が得をする場合もあります。もっと稼ぎたいと考え、扶養から外れることを検討している人もいるのではないでしょうか。
扶養から外れる時、扶養控除の受けていた時のような年収の制限はありません。この点は大きなメリットです。正社員やフルタイムの仕事に就くことができるようになります。また、扶養から外れることで、厚生年金に加入することになります。その場合、将来老後でもらうことができる年金の金額が増えることになるのです。扶養控除を受けている場合、控除から外れた時よりは、もらえる年金の金額は少なくなります。
一方で、扶養控除から外れると、税金や社会保険料を支払わなければいけなくなる点がデメリットと言えるでしょう。また、扶養控除の対象者がなくなることで、家族である納税者本人の支払う税金も増えてしまいます。
そのため、個人としての判断だけではなく、世帯としての収入が支払う金額等を考慮し、選択する必要があります。
フリーターはどうなる！？扶養から外れる時の手続きとは
先程記載したように、扶養から外れるには条件がいくつかありました。では、実際に扶養から外れた時には、どのような手続きが必要となってくるのでしょうか。扶養から外れた時は、手続きが自動で行われるわけではないため、必ず手続きが必要となってきます。
扶養から外れた時、国民健康保険に加入する手続きが必要となります。手続きは、今まで加入していた健康保険で資格喪失の手続きをし、住所のある市区町村の役所で書類を記入し、手続きをする必要はあります。
注意すべきは、加入手続きをするタイミングです。加入手続きは、健康保険の資格を喪失した日から１４日以内に行う必要があります。１４日を過ぎてしまわないように、注意しましょう。また、届け出の際は、会社や保険組合が発行する健康保険資格喪失証明書が必要です。また自治体によっては源泉徴収が必要となるため、自分の住んでいる自治体に事前に確認をし、必要書類を準備しておきましょう。
また、フリーターで年収１３０万円以上を見込める場合、会社の社会保険に加入するという選択肢もあります。国民健康保険と社会保険は、保険料は変わりませんが、社会保険に加入すると、医療費の自己負担が少なくなり、且つ厚生年金や介護保険、雇用保険を利用することも可能となるため、メリットが多く挙げられるのです。
まとめ
さて、フリーターが扶養から外れることについて詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。フリーターが扶養から外れる条件で一番重要なことは、収入のボーダーラインです。扶養を外れたくない場合は、収入がボーダーラインから外れないように注意が必要です。そのため、勤務先に自分の希望を相談し、環境を整えることがとても重要です。
フリーターが扶養から外れた時、収入の壁がなくなるため、働き方の選択肢は多くなります。そのため、「もっと稼ぎたい」「正社員として働きたい」と考えた時は、扶養控除を受けたままの働き方ではなく、扶養から外れた働き方のほうが適しているのです。
まずは、自分の希望は、条件をしっかりと整理し、自分自身に適した働き方を選択していく必要があります。最適な判断ができるように、じっくりと検討していきましょう。
