失業してしまった時、すぐにでも収入を得たいと考えますよね。失業手当と扶養どちらも受けることはできないのかと考えてしまう人は多いのではないでしょうか。
失業手当と扶養の違いはご存知でしょうか。自分は失業手当を受けることができるのか、扶養に入りながら失業手当を受給したい等さまざまな方法を考えることでしょう。
では、失業手当と扶養とは具体的にどのようなものなのでしょうか。詳しくみていきましょう。
失業手当と扶養について
失業手当と扶養はどう違うのか分からないという人は多いのではないでしょうか。失業手当は、失業中だが再就職したいという意思があり、いつでも就職できる能力のある人に支給されるものです。つまり、再就職する意思があることが前提となっています。例えば、病気や妊娠等すぐに就職できる状況ではない人には適応されないものとなります。失業手当を受給する上で様々な条件があります。「失業手当と扶養どちらもできるのか」「失業と扶養どちらが得なのか」と悩む人も多いのではないでしょうか。
失業手当を受け取るためには、ハローワークでの申し込みが必要となります。ハローワークが定める失業状態であることが受給するための条件なのです。自分自身の住所の管轄のハローワークがどこになるのかは事前に調べておきましょう。
失業中だが、病気や怪我、妊娠や出産等ですぐには就職できないという人もいますよね。失業手当の条件は、すぐに就職できる状況であることが前提としてあるため、そのような人は失業手当を受給することはできないのです。
失業手当を受給したい場合、受給中は基本的には働くことはできません。しかし、一定の条件をクリアするならば、少しの収入が認められる場合もありますが、ハローワークに就職と見なされてしまった場合、受給を取り消されてしまう可能性もあるため、注意が必要なのです。
また、他にも受給するための条件はあります。仕事をしていた勤務先の雇用保険に一定期間加入していることが条件として挙げられます。離職理由によってその他の条件は異なります。
まずは、自己都合により離職の場合です。自己都合の場合、離職の日以前２年間に１２ヶ月以上雇用保険の被保険者期間があることが条件として挙げられます。また、自己都合の離職でも場合によっては「特定理由離職者」として認定される場合もあるため、条件を確認しておきましょう。
特定受給資格者の場合、倒産や解雇によって、会社都合で離職した時に当てはまります。この場合、離職の日以前１年間に６ヶ月以上加入していることが条件として挙げられます。
一方、失業手当の給付は、受給中に再就職することを前提にしているため、被扶養者は認定されません。ただし、待機期間および給付制限期間ならば被扶養者として認定することはできます。この場合、受給開始時には被扶養者削除の手続きを行う必要があります。忘れずに手続きをするようにしましょう。
また扶養とは、親族から経済的援助を受けることを示しています。主婦や学生の場合、親族の扶養に入るという人は多くいるでしょう。
ただし、収入が一定額を超えてしまった場合、強制的に扶養から外れる必要があります。扶養から外れたくないという人は、収入が超えないように注意が必要です。扶養の超えてはいけないラインは、①年収１０３万円②年収１０６万円③年収１５０万円の３つです。①年収１０３万円以下であれば、所得税がかかりません。②年収１０６万円以上になると、アルバイトやパートでも社会保険に加入する必要が生じます。他にも条件はあり、雇用期間１年以上、収入月８８０００円以上、正社員５０１人以上、労働時間が週２０時間以上、学生ではないという条件が挙げられます。この条件を満たした場合は、厚生年金保険や健康保険に加入しなければいけません。
失業手当と扶養では、受給できる条件や内容には違いがあります。それぞれの特徴をしっかりと理解しましょう。
失業手当と扶養に入る時の重要なこと
失業手当と扶養に入る時は、それぞれ注意すべき点があります。失業手当は、離職しハローワークで手続き後すぐに受給開始となるわけではありません。受給資格決定から７日間は、待機期間となり失業手当を受給することはできません。そして、自己都合の離職の場合、待機期間後さらに３ヶ月の給付制限が設けられてます。その期間中も失業手当の給付は受けられないのです。失業してすぐにお金がほしいと思っても、すぐの支給はないため、注意が必要です。
そして、失業手当をもらうための手続きとして、必要書類の準備、ハローワークでの手続き、雇用保険説明会への参加、失業認定日にハローワークの訪問等様々な手順をふむ必要があります。失業手当を受給中は、週２０時間以上の労働や３１日以上の雇用見込みがあると受給資格を失ってしまうため、アルバイトは基本的には禁止されています。しかし、１日の労働時間や収入額により少しの収入は許可される場合もありますが、失業手当が減額されたり、支給が先送りになってしまうこともあるため、注意が必要です。
扶養には、所得税には２パターンあります。所得税と社会保険の扶養と社会保険のみの扶養です。所得税と社会保険の場合、所得税や社会保険の負担がなく、納税者の所得税も減額されます。社会保険のみの扶養の場合、被扶養者に社会保険料の負担はありませんが、所得税がかかってきます。
扶養から外れてしまうと損をしてしまうと考え、扶養内に収入をおさえたいと考える人は少なくありません。しかし、必ず損になるとは限りません。例えば、社会保険の扶養から外れる場合、収入アップとなるため、メリットとなります。稼ぐ能力があるのに、扶養内に押さえようと無理に収入をおさえていては損をしてしまいます。また社会保険料控除で税金が減る場合もあるため、メリットになる場合もあるのです。
失業手当と扶養どちらが得なの？
失業手当と扶養どちらが得なのかは人それぞれの条件により異なります。扶養に入りながら、失業手当を受給したいと考える人はいるでしょう。しかし、扶養を隠し、失業手当を受給してしまうと、不正受給となってしまうため、絶対にやめましょう。
失業手当と扶養どちらが得なのかは、あなた自身の働く意思がどれほどあるかどうかが重要です。退職後、働く意思がない場合は扶養に入る方が良いでしょう。すぐに働きたい意思があるならば、失業手当が適していると言えるでしょう。
失業した場合、あなたの意思により、いくつかの選択肢はあります。自分の意思や希望を分析し、最適の方法を選択していきましょう。
まとめ
さて、失業手当と扶養について詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。失業手当と扶養どちらが得なのかは、それぞれの条件や状況により異なるため、一概には言えません。また、失業手当と扶養の両方を受け取ることはできないため、扶養隠し等は絶対にやめましょう。
失業手当と扶養を選択する上で重要なことは、あなたの働く意思があるかどうかです。すぐに働きたいと考える人は、失業手当を受給することをお勧めします。しばらくは働きたくないと考える人は、扶養に入ることをお勧めします。
自分の希望と条件をしっかりと分析し、検討しましょう。
