突然、失業してしまった時、生活のことを考えどうすればいいのかと悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。失業給付という救済支援があることをご存知でしょうか。受給するためにはいくつか条件はありますが、失業中にお金を得ることができます。
再就職を目指して就職活動をしようとしても、生活が困窮していると、十分に就職活動をすることができません。そんな人に対して、支援する制度なのです。しかし、失業中の人全員が受給できるわけではありません。受給できない人もいます。
では、失業給付を受給するための条件とはどのようなものなのでしょうか。詳しくみていきましょう。
失業給付とは？得してもらう条件とは
失業してしまった時、収入がなくなり、生活に困窮してしまいますよね。そんな時の救済制度が失業給付です。失業給付には、受給するための条件があります。失業中や、会社の退職を考えている人は、失業給付を受け取りたいと考える人も多いのではないでしょうか。しかし、失業していれば誰でも受け取れるものではありません。
失業給付とは、会社を退職し、求職活動を行い再就職が決まるまでの生活を支援する制度です。雇用保険への加入は、３１日以上の雇用見込みであり、かつ週２０時間以上の勤務が条件となります。
基本手当の給与の５０〜８０％の金額を受給されます。給付を受けられる期間は、９０〜３６０日間を定められています。主に、会社を退職した理由や雇用保険に加入していた年数などから総合的に判断されます。
また、失業給付は、失業すれば自動で給付されるわけではありません。必要な書類を用意し、ハローワークを訪問する必要があります。失業給付に必要なものは、離職票、保険証、マイナンバーカードあるいは運転免許証、印鑑、写真、預金通帳等です。特に、離職票は、勤務していた会社からもらう必要があるため、会社に確認する必要があります。
そして、ハローワークで申し込みをする時、窓口で面接を受ける必要があります。その後に、雇用保険説明会に出席することが必要です。説明会出席後、失業認定が下されると、受給が開始されます。失業給付の申し込みは、ハローワークでしかできない手続きとなります。自分の住まいの管轄のハローワークがどこなのか調べておきましょう。
そして、失業給付の受給が始まっても、求職活動を行い、定期的にハローワークの窓口を訪問する必要があります。ハローワークの訪問を怠ってしまうと、失業給付の受給がストップしてしまう可能性もあるため、注意が必要です。しばらく働きたくないと考えている人は、受給開始になって、安心してしまうと、受給がストップしてしまう可能性があるため、注意が必要です。
失業給付の受給を検討している場合は、失業給付について理解し、自分は受給できるかどうかを正しく判断する必要があります。
失業給付をもらうための条件とは？失業給付で生じること
失業給付をもらうためにはいくつか条件があります。雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の２年間で１２ヶ月以上であることです。さらに、働いた日数が１１日以上ある月を１ヶ月と見なします。そして、何より重要なことが、失業中であり、働く意思があることです。
失業給付を受給するとメリットがあります。まずは、再就職するまでの期間、経済的に助けられることは最大のメリットですよね。収入が得られず、就職活動にも悪影響を及ぼしてしまう場合もあるでしょう。失業給付は、よりスムーズに再就職ができるように支援するものなのです。失業給付の受給中に、じっくりと就職活動をすることもできます。
一方、デメリットは、失業給付を受給中は、アルバイトでも制限があることです。アルバイトでの安定した収入がある場合、失業給付を先送りにされたり、受給自体ストップしてしまう場合もあります。就職活動をしていても、少しでも稼ぎたいと考える人は少なくありません。本人が再就職までのつなぎとしてアルバイトをしていたとしても、就職と見なされてしまう場合もあります。また、失業給付を受給すると、雇用保険の加入期間がリセットされてしまいます。一度、加入期間をゼロにすると、その後に貰える失業保険は少なくなるため注意が必要です。
失業給付を受給する時には、良い点と悪い点を理解し、申し込みをするか検討しましょう。
失業給付がもらえない条件とは？注意すべきこと
失業中に失業給付を受給したいと考えても、受給できない条件があります。それは、病気や怪我、妊娠・出産ですぐに就職できない場合、他にも定年や結婚などによりすぐに就職できない場合です。つまり、失業給付を受給するための条件は、すぐに就職できる状況にあるということです。
さらに、会社を退職した理由によっては、受給資格を得られる条件が異なります。リストラや倒産等で、会社都合で退職した場合、雇用保険に加入していた期間が、退職前の１年間に６ヶ月以上であれば、受給資格を得ることができます。
自己都合の退職の場合は、雇用保険の加入期間が退職前２年間で１２ヶ月以上であることが条件となります。また、自己都合での退職の場合、３ヶ月間は失業給付の基本手当を受給することはできません。この期間を給付制限期間と言います。ただし、この期間ならば、アルバイトをすることが認められています。
今、会社の退職を検討している場合、自分が失業給付を受給できるのかどうかはとても気になりますよね。失業給付には受給条件があります。その条件に雇用保険が大きく関係しています。先述したように、一定期間雇用保険に加入していなければ、失業していたとしても失業給付を受給することはできません。
特に自己都合での退職の場合、雇用保険の加入期間に注意しましょう。雇用保険の加入期間を確認した上で、退職することをお勧めします。
また、注意したいのが、副業などの収入がある場合です。会社を退職した後も副業を継続している場合は、雇用保険の加入期間の条件をクリアしていたとしても、必ずしも失業給付を受給できるとは限りません。
あくまでも、失業給付は、仕事をなくした人のための救済の給付金です。少しでも収入がある場合は、失業と見なされない可能性があるのです。しかし、必ずしも副業を辞めなければいけないというわけではありません。
副業での１日の労働時間が４時間未満であり、副業先の賃金分を減額するならば失業給付を受給することが可能です。しかし、１日の賃金が支給額の８０％を越えてしまうと受給できなくなるため、副業を続ける場合は、注意が必要です。
年金受給者も失業給付を受給することができます。しかし、６０〜６４歳が失業給付を受給すると、年金が受給できなくなってしまうのです。６５歳以上ならば失業給付と年金の同時受給も可能となります。年金を受給している人は自分の年齢には注意しましょう。
まとめ
さて、失業給付の条件について詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。失業してしまった場合、少しでも収入を得たいと考えますよね。失業給付は、失業し、再就職を目指している人を応援するための給付金です。そのため、再就職をする意思があるかどうかが大きな条件となります。
失業給付を活用し、よりよい再就職先が見つかるように努める必要があります。失業給付の力を借り、充実した就職活動をしていきましょう。
