高卒でも安定した仕事をしたい方は沢山いると思います。そのようなときに思いつくのは「公務員」のお仕事ではないでしょうか？確かに公務員は安定をするので魅力的ではありますが、安定すること以外で公務員になりたい理由はあるのでしょうか？今回は高卒で公務員になる方法や給与などの待遇面についてお話していきます。
高卒で公務員になることはできるのか？
公務員には国家公務員と地方公務員の2種類どちらも目指すことができます。高卒だからといって公務員になれないことはありません。地方公務員になる場合、国家公務員になる場合は、受験する試験の種類が異なってきます。高卒者が目指す公務員は「地方公務員」である場合が多いのが特徴です。地方公務員よりも国家公務員の方がスケールの大きい仕事ができると言えます。同じ公務員でも勤務する場所や仕事内容が大きく異なることも覚えておきましょう。
高卒の公務員の給料は実際どれくらい？
高卒で公務員になった場合、貰える年収や月収とは国家公務員と地方公務員でどれくらいなのでしょうか？まず「高卒の国家公務員（一般職）の場合、年収、月収、ボーナス」ですが。18歳～19歳ですと、年収259万円、月収ですと161,428円でボーナスが65万円です。20歳～23歳の場合は年収297万円、月収ですと185,782円、ボーナスは74万円。
24～27歳の場合年収375万円、月収233,922円、ボーナスが94万円、28～31歳440万円、月収275,286円、110万円、32～35歳年収506万円、月収316,091円、ボーナス126万円、36～39歳は年収が564万円、352,298円、ボーナスは141万円というようになっています。56歳～59歳ですと年収が794万円で月収496,838円でボーナスが198万円です。国家公務員の給料は一律ではなく、勤務地によって地域手当が異なるために必ずしも上記の金額であるとは限りません。
30代で500万円、50代で700万円オーバーの年収では魅力的に見えてしまいます。
次は地方公務員の給料を見ていきましょう。18～19歳ですと年収280万円、月収177,540円、ボーナスは67万円です。20～23歳年収330万円、月収212,670円、ボーナス75万円、24歳～27歳の年収は386万円、月収250,440円、ボーナス86万円、28～31歳の年収は447万円、月収が290,629円、ボーナスが98万円、32～35歳ですと年収が582万円、月収が330,233円、ボーナスが112万円、56歳～59歳ですと、年収が747万円、月収が482,951円、ボーナス167万円です。
上記を見ると地方公務員は国家公務員と比べても収入としてはほとんど変わりません。また、地方公務員は都道府県ごとに支払われる地域手当が変わるため、上記のデータとしては一例にすぎません。地方公務員も国家公務員と同じように収入が安定的で毎年年収が少しずつ上がっていきます。
高卒の公務員の扱いとは？給料は？
公務員ははっきり言うと学歴社会です。大学卒の占める割合は高等学校教育職、小・中・学校教育職、そして警察職において増加の傾向にあります。高卒で公務員になっても大卒の方が出世のスピードが違ったり、様々な面で優遇されてしまうのも現実です。
高卒の人が目指すなら公務員と民間企業はどちら？
公務員は安定した収入を見込めるという点では魅力的ですが、様々なデメリットも存在します。まず「転職や独立をしやすいかどうか」という点についてですが、今の勤務先で定年まで働き続けるとは限りません。転職や独立などの別の道を進みたいと考える時がくるのかもしれません。公務員と民間企業の２つを「転職・独立のしやすさ」で比較するとどちらが有利なのでしょうか？公務員の仕事は専門スキルを磨くようなものではないため、他の業種の転職が難しいです。そのため、転職や独立を目指している人にとっては、民間企業に就職をする方が賢いと言えます。
「副業は可能なのか」ということについてですが、今の時代、多くの人が本業と副業を考えるケースは珍しくありません。副業をすることで、本業に加えて更に多くの収入を生み出すことができるからです。公務員と民間企業では副業に対して柔軟性はあるのでしょうか。公務員の副業は基本的には認められてはいません。民間企業であれば、企業ごとでルールが決められているのですがその中でも「副業OK」の企業もかなり多くなってきました。
副業をすることが前提なのであれば、公務員よりも柔軟な民間企業を選ぶのが間違いない選択です。営業職なら営業部長や会社役員にも上り詰めることができます。今の日本は学歴社会の風潮を抜け出せていない現状にあり、高卒と聞いただけで採用されなかったり、出世できなかったりします。
【高卒の公務員の給料】高卒でも公務員試験には受験可能
高卒で公務員を目指す場合にどのような公務員試験を受けられるのか、ここで国家公務員と地方公務員のそれぞれのケースを見ていきましょう。まず「受験可能な国家公務員試験」に関してなのですが、高卒でも受験が可能な国家公務員試験は存在します。まず「一般職」は事務処理などの業務を行うのが一般職です。採用区分は５つあり、事務と技術、農業、農業土木、林業となります。
「専門職」専門性の高い専門職に就く国家公務員は、主に入国警備官、刑務官、税務職員、海上保安大学校学生などが専門職の例として挙げられます。「その他の職種」一般職・専門職以外にも、衆議院事務局職員、衆議院事務局職員、裁判所職員は国家公務員となります。
次に受験が可能な地方公務員試験です。地方公務員については微妙に都道府県や各自治体によってルールが異なります。
一般的には高卒がチャレンジできる地方公務員試験のジャンルは大きく4種類となります。事務系は経理や政策遂行などを担当する事務職。主な職種として挙げられるのは、学校事務や行政事務、警察事務などです。
「技術系」は電気や土木・建築などの専門知識を要するのが技術職の特徴です。「警察官」は警察官も地方公務員ですが、試験内容や受験資格が都道府県によって異なるため、事前に確認をする必要があります。「消防官」消防官も地方公務員です。市町村ごとに試験が実施されていますが、東京都のみ都単位で行われている点も知っておくと良いでしょう。
【高卒の公務員の給料】公務員試験はどれくらい難しいの？
実際に高卒で公務員試験を目指すとなると「どのような問題が出題されているのか」と気になるところですが国家公務員の試験の場合は1問目はマークシートで2問目は作文を実際に作る試験となります。国家公務員の試験は問題によって難易度がかなり異なってきます。一般職よりも総合職や専門性の高い職種の方が難易度が上がるのも特徴です。地方公務員試験はエリアによって、そして、職種によっても変わってきますが、目指す職種が違うと全く出題される内容も異なるため、しっかりと対策を行っておく必要があります。
まとめ
さて、いかがでしたでしょうか？高卒で公務員を目指すことは十分に可能であることが分かりましたか？公務員を目指せば将来が確実に良いものとなります。目指すべき進路を決めて行くと良いですね。
