失業手当は、人の事情によって受け取れる期間が異なります。人によっては1年間近く受け取れることもあれば、人によっては3カ月程度で終了することもあります。これは法律によって定められているので、知識さえあれば、自分がどれくらい失業手当を受け取ることができるのか判断することは可能です。そこで以下では、自分がどの程度の期間失業手当を受け取ることができるのか知るため、失業手当期間の計算方法についてまとめていきましょう。
失業手当の期間は離職者の条件によって異なる
失業手当を受け取ることのできる期間は、「離職者がどのような事情を抱えているのか」によって異なります。具体的に、失業手当を受け取れる期間は、2つの条件によって異なります。
ひとつめの条件は、「雇用保険の加入日数」です。雇用保険とは、概ねすべての就労者が加入する保険のことを示しています。国の制度として加入するので、週20時間以上の労働をする場所で働いているのなら、特殊な業界を除いて、基本的にあらゆる人が問題なく加入しているはずです。
ふたつめの条件は、「退職がどちらの都合なのか」です。退職する際、自分から望んで退職をする場合と、会社に頼まれて、あるいは強制されて退職する場合の両方がありますが、そのどちらで退職したのかによって、失業手当を受け取れる期間が変わります。
みっつめの条件は、「退職したときの年齢は何歳だったのか」という点です。退職時の満年齢によって受け取れる期間が変わります。
以下で、それぞれの条件について、「どのように変わるのか」も含めて詳しくまとめていきましょう。
条件1.雇用保険の加入日数
前提条件として、失業手当を受け取るためには、雇用保険に加入していた期間が、過去2年間に12ヵ月以上被保険者期間であった期間が必要です。例え雇用保険に加入していたとしても、加入日数がそれ以下である場合は、会社都合退職である場合を除いて、失業保険を受け取ることができません。
また、受け取れる期間に関しても、雇用保険の加入日数によって大きく変化します。たとえば、自己都合退職の場合、雇用保険の加入日数が10年未満の場合は給付期間は90日、10年以上20年未満の場合は120日の間受け取ることが可能です。長い間働いている方は、どうしても自分が働いている期間がわからなくなってしまうということもよくあると思います。自分の加入期間がわからないときは、ハローワークの職員に身分証を持って尋ねることでわかるので、困ったら最寄りのハローワークに聞きましょう。
特に、働いている期間が5年、10年、20年の境目で、自分の働いていた期間がいまいちわからないという方は、ハローワークで自分の加入期間を確認しておくことをおすすめします。
条件2.退職がどちらの都合なのか
基本的に、ほとんどの退職は「自己都合退職」として扱われます。会社都合退職になるのは、客観的に見ても会社に責任があると判断された場合のみです。ほとんどの退職例は、自己都合退職として扱われます。たとえば、結婚による寿退社、希望退職者受付に手をあげた場合、自己責任の病気や怪我などで退職する場合、家族の介護のために退職する場合、懲戒解雇された場合などはすべて自己都合退職です。
会社都合退職として認められるためには、退職が客観的に見ても会社側の都合であると判断されなければなりません。たとえば、業績悪化による解雇、倒産による離職、事業所の廃止、事業所の移転に伴う交通の便の悪化、賃金が支払われないことによる離職、パワハラやモラハラによる離職、法律に違反する業務形態などによる離職などが会社都合の退職です。
会社都合で退職する場合は、会社による申告か、会社都合の離職であることを証明する証拠が必要になります。もし、会社側が退職を認めてくれないようであれば、退職前に証拠を揃えたほうがいいでしょう。
条件3.退職したときの年齢は何歳なのか
退職したときの年齢によっても、給付期間は変化します。基本的に、離職時の年齢が60歳以上の場合は給付日数が短くなるので覚えておきましょう。これは、60歳を超えている方は再就職したとしても働く時間が短くなってしまうからです。離職時の年齢が60歳未満の場合は、退職したときの年齢が高くなるに従って給付日数は増えていきます。たとえば、年齢以外の条件が全く同じ場合であったとしても、30歳未満の場合は90日しか給付されない失業保険が、59歳では180日の間給付されます。
なお、失業保険の制度上、年齢を数えるときは「誕生日の前日に満年齢になった」として扱います。誕生日付近に退職をする場合は、そのせいで極端に支払われる失業手当の額が減ることもあるので注意しましょう。
失業手当がもらえる具体的な期間
失業手当が貰える期間は、人によって異なります。ただし、失業手当の受給期間は、基本的には長くとも失業から1年間のみです。もし申請の期限が遅れた場合は、失業から1年を過ぎた分の失業手当を受け取ることはできません。そのため、失業手当をなるべく多く受け取りたいのなら、出来る限りはやく申請を行うべきでしょう。
失業手当の期間は、まずは離職した理由と被保険者であった期間で判断されます。離職した理由が自己都合だった場合は、被保険者だった期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日の給付期間が設けられます。これは全ての年齢で同一ですが、例外として65歳以上の場合の給付期間は、被保険者期間が1年未満で30日、1年以上で50日です。
退職理由が会社都合だった場合は、年齢と被保険者だった期間に応じて失業保険の受給期間は大きく動きます。年齢は30歳未満、30歳以上35歳未満、35歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満、60歳以上でわけられ、それぞれの年齢で被保険者だった期間により、給付期間が決定します。被保険者期間が1年以上5年未満だった場合は、それぞれの年齢で90日、120日、150日、180日、150日の給付期間が設けられます。5年以上10年未満の場合の給付期間は、120日、180日、180日、240日、180日です。10年以上20年未満の場合は、180日、210日、240日、270日、210日です。20年以上の場合は、30歳未満を除いて240日、270日、330日、240日が給付期間になります。
失業手当の給付期間は延長可能！ その手続きについて
失業手当は、原則、一度期間が決まってしまうとそれから期間が動くことはありません。そのため、就職ができないまま失業手当の受給期限が終わってしまうと、それ以降は短期アルバイトなどをして食いつなぎつつ、就活を平行して行わなければなりません。
しかし、ハローワークの職員が、適切な求職活動を行っており、就職が困難であると認めた場合は、失業手当の給付期間を延長することが可能です。例えば、疫病などによって世間の景気が著しく沈んでいる場合は、特例として給付期間を延長する法律が出されることもあります。
また、現在のままでは求職活動を続けても生活が困難であると判断された場合は、職業訓練をすると同時に、職業訓練給付金を受給するという選択肢もあります。その他にも、失業してから再就職のために使える給付金はたくさん存在しているので、困ったらハローワークの職員に相談しましょう。
まとめ
失業手当の期間は、その人の年齢、被雇用保険者であった期間、退職理由の3つによって変わります。退職する前に、あらかじめ再就職までのプランを立てるつもりである場合は、失業手当の受給期間を計算し、「何円程度失業給付を受けられるのか」を、計算しておきましょう。
