仕事を失業した時に、生活費等不安なことは沢山あります。そんな時、ぜひ活用したいのが、失業手当です。失業手当には、計算方法が決まっており、それに基づき支給金額が決まります。
失業手当は、失業状態にある人で、かつ働く能力がある人が再就職をスムーズに決めることができるように、求職者を支援する制度です。そのため、失業した多くの人が活用したいと考えるのではないでしょうか。
しかし、失業手当は失業した時必ず受給できるものではありません。そのため、失業手当の条件や計算方法をしっかりと把握し、自分の状況を理解する必要があるのです。
では、失業手当を詳しく紹介していきましょう。
計算方法は？失業手当とは
失業した時に、利用したいと考えるのが、失業手当ですよね。では、失業手当とは具体的にどのようなものなのかご存知でしょうか。失業保険を受給する上で、どのくらいの金額を受給でき、どのような計算方法なのかを把握する必要があります。
失業手当とは、雇用保険に加入していた場合、会社を退職する時に手続きをすると、支給されるものです。失業手当は会社を辞めた理由が、自己都合と会社都合とで大きく異なります。
失業手当の計算方法には、賃金日額を算出する必要となります。「賃金日額」とは、離職日以前の6ヶ月に毎月支払われていた賃金から算出した金額となります。賃金日額は、退職前の6ヶ月間の給与÷180日で算出することができます。また、6ヶ月間の給与とは、ボーナス等の賞与は含めず、残業代や手当を含めた金額となるため、計算する時は、注意しましょう。
そして、賃金日額を算出したら、年齢別に賃金日額を当てはめ、いくつかの計算式の中から当てはめる計算方法を把握しましょう。大きく年齢は、①30歳未満、②30〜44歳、③45〜59歳、④60〜64歳、⑤65歳以上の5つに分けられています。そして、賃金日額と年齢層により、計算方法と給付率が把握します。
そして、把握した、計算方法から賃金日額を当てはめ、実際の「基本手当日額」を算出します。計算方法には、A〜Fまであります。Aは2059円、Bは0.8×賃金日額、Cは0.8×賃金日額-（0.3×賃金日額×（（賃金日額−5030円）÷（1万2390円−5030円））となります。Dは59歳以下と65歳以上の場合、0.5×賃金日額、60〜64歳の場合、0.45×賃金日額となりまs。Eは、30歳未満6850円、30〜44歳7605円、45〜59歳8370円、60〜64歳7186円、65歳以上6850円となります。Fは、①0.8×賃金日額−（0.3×賃金日額×（（賃金日額−5030円）÷（1万1140円-5030円）））②（0.5×賃金日額）＋（1万1140円×0.4）であり、①か②のいずれか低い金額となります。
そして、最後に、「基本手当日額×28日」が月額手当となり、「基本手当日額×給付日数」が手当総額となります。給付日数は、会社の退職理由により異なります。自己都合の退職の場合、勤続年数が1〜10年未満で90日間、10〜20年未満で120日間、20年以上で150日間となり、年齢ではなく、勤続年数で決まるような仕組みとなっています。
会社都合の退職の場合、勤続年数が1年未満で90日間、1〜5年未満で90〜180日間、5〜10年未満で120〜240日間、10〜20年未満で180〜270日間、20年以上で240〜330日間となり、退職理由により、給付日数か大きく異なるのです。
計算方法が複数あるため、自分がどの計算方法に当てはまるのか計算してみましょう。
失業手当をもらう条件は？計算方法や受給資格をみる
失業手当を受け取るには、いくつかの条件をクリアする必要があります。そして、それぞれの状況により、失業手当の受給額が異なるのです。そのため、失業手当の受給額の計算方法をしっかりと理解し、把握しておくことはとても重要なことなのです。
失業手当を受給するためには、再就職する意思があり、就職する脳禄があること、そして、一定期間、雇用保険に加入していることが条件として定められています。失業手当を受給するには、失業状態であることを示す必要があります。
そのため、まずは自分が住んでいる住所の管轄するハローワークに訪れ、求職者申し込みを行い、失業状態を認められることが必要です。そして、雇用保険に一定期間加入していることが求められ、その期間は、会社の退職理由により、異なります。自己都合退職の場合は、離職日以前の2年間に、通算12ヶ月以上の加入期間が必要となり、会社都合の退職の場合は、離職日以前の1年間に、通算6ヶ月以上の加入期間が必要となります。
そのため、失業手当は、必ずしも正社員でなければ受給できないわけではありません。アルバイトやパート、派遣社員等、非正規雇用でも、雇用保険に一定期間加入してさえいれば、失業手当を受給することが可能なのです。そのため、会社の退職を検討している人は、雇用保険の加入期間を事前に確認しておきましょう。
計算方法とは？失業手当の注意すべきこと
失業手当の計算方法や受給条件を紹介していきましたが、失業手当を受給する際に気をつけるべき点があります。
失業手当は、失業した時に経済的に助けてくれる大切な制度となりますが、前章でも紹介したように、失業手当を受給するには、雇用保険の加入っ間が一定期間必要となります。失業手当を受給すると、雇用保険の加入期間はリセットされてしまいます。そのため、もし万が一、再就職しすぐに退職してしまうと、加入期間を満たさず、失業手当を受給できないという状況に陥ってしまう可能性があるため、注意しましょう。
また、会社の退職理由が自己都合での失業手当の受給には、さまざまな制限があります。まず、受給資格を得ても、すぐに受給されるわけではありません。7日間の待機期間後さらに3ヶ月の給付制限期間を過ぎる必要があります。そのため、手当を受給できない空白期間が生じてしまうため、注意が必要なのです。
計算方法を学ぼう！失業手当の手続きの仕方
失業手当の計算方法には、さまざまな状況やもらっていた給与、年齢等により、人それぞれ異なりますが、失業手当の申請手続きは同じ方法です。まず、失業手当を申請できるのは、ハローワークのみです。そのため、必ずハローワークを訪れて、申請する必要があります。
退職した会社から受け取る雇用保険被保険者票と本人確認書類、印鑑、写真を持って申請しましょう。申請すると、指定された説明会を受け。失業認定申告書と雇用保険受給資格証を受け取ります。そして、重要なのが、定期的にハローワークを訪れ、求職活動をしていることを証明することです。
これらの手順をふんで、失業の認定を受け、失業手当を受給しましょう。
まとめ
さて、失業手当について、詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。失業手当の場合、退職理由や年齢、給与等により、計算方法や受給金額や給付日数も異なります。そのため、自分の計算方法を把握し、実際に受け取れる失業手当はどのくらいなのか把握しておくようにしましょう。
失業手当は、求職者が再就職をスムーズに決めることができるように支援する制度です。失業手当を活用し、再就職を目指していきましょう。
