失業保険は失職者のために作られたセーフティーネットのひとつですが、誰もが平等に受け取れるわけではありません。失業保険を受給するためには、条件を満たして資格を得ていなければなりません。仕事をこれから辞めて失業保険を受け取ろうと考えているのなら、必ず「どんな人がもらえるのか」を知っておきましょう。
そこでここでは、失業保険の受給資格にはどのようなものがあるのか、詳しくまとめていきましょう。
失業保険とは。その受給資格についても
失業保険とは、端的にいえば「失業してる人が再度就職するために滞りが起こらないようにするための保険」です。支給するのは国で、ハローワークを介して手続きを行います。その際、受給資格があるかどうかをハローワークが判断し、受給資格ありと判断されれば、指定の期間、失業保険を受け取ることが可能です。
受給資格は厚生労働省によって公開されています。具体的な条件は、3つです。ひとつめの条件が、「就職する意志があり、就職が可能である」ということです。大前提として、失業保険はあくまでも働ける上に働く意志があるものの、諸事情で働けない人に向けた保険です。そのため、働けない状態にある人や、働く意志のない人には受給資格はありません。実際に、働く意志があるかどうかは、4週間に1回、ハローワークで審査されます。
ふたつめの条件が、「失業している状態」であることです。失業保険は、当然ながら就業している人には付与されません。例え非正規雇用であったとしても、安定した収入を得ている場合は「失業状態」にはならないので注意しましょう。アルバイトに関しても、ある程度生活が成り立つ程度の収入を得ている場合は「失業状態」とは判定されません。それほど多くの収入を得ていなくとも、収入を得ている場合は失業保険が減額される可能性があるので気を付けて下さい。
みっつめの条件が、「雇用保険に入っていたこと」です。雇用保険とは失業保険と同じもので、国が労働者に向けて提供している保険のことで、正社員であれば入ることが義務付けられています。そのため、正社員として働いていたのであれば、基本的には条件を満たしているといえるでしょう。
ただし、「どんな方法で離職したのか」によって、雇用保険に加入していなければならない期間は異なります。自分の都合で退職した場合は、「12カ月以上雇用保険に入っていたこと」が雇用保険の受給資格としてあげられます。
一方、会社の都合で解雇されたり、妊娠や育児、親の介護などによるやむを得ない事情による離職の場合は、6カ月間保険に入っていれば受給資格を満たせます。まとめると、「自分の意志による退職の場合は過去2年の間に通算12カ月間して働いていたこと」「自分の意志に反する退職の場合は過去1年の間に通算6カ月間して働いていたこと」が失業保険の受給資格です。
このように、失業保険を受給するためには以上の3つの条件を漏れなく満たしている必要があります。ひとつでも抜けがあると、失業保険を受給することができません。
失業保険に受給資格がある理由は？
失業した人を助ける保険であるのにも関わらず、失業した人が受給できない可能性があるのはなぜでしょうか。その答えは、失業保険が持つ性格にあります。失業保険はあくまでも「就職先を見つけずに退職せざるを得なかった人が再就職を滞りなく行うための保険」だからです。
そのため、本来の意義に従うのならば自己都合退職の人には保険は支払われないことになるのですが、自己都合退職であってもやむを得ない事情を抱えている方もいることから、現在の方式に転換されました。しかし、全ての人に平等に失業保険を受給できるようにすると本来の意義から大きくずれる上、失業保険を悪用する方も出てくるため、受給資格を設けたようです。
12カ月と6カ月という線引きは議論の余地があるものの、現在はこのシステムで運用されています。よって、失業保険を受け取りたいと考えるのなら、基本的には12カ月以上は所属して働いたほうがいいでしょう。それ以下の雇用期間ですと、失業保険の受給資格を満たせないからです。
ただし、度を越えた労働を課してくる企業やハラスメント防止をする気がない企業といった、いわゆるブラック企業に身を置いておくと、最悪の場合命が危うい可能性があります。その場合は失業保険を云々言っている場合ではないので、すぐにでも辞めましょう。場合によっては、慰謝料や賠償金を受け取る可能性もあります。失業保険よりも、訴訟を視野に入れるべきでしょう。
失業保険の受給資格を満たしたらどこに行けばいい？
失業保険の受給資格を満たしていることを確認したら、まずは必要書類を用意しましょう。必要なものは、「離職票」「身元確認書類」「証明写真」「印鑑」です。これらを用意したら、ハローワークへ行って手続きを進めてください。ハローワークは全国に存在しますが、赴く場所は基本的には今自分が住んでいる場所を管轄する場所に行けば問題ありません。
ハローワークに行くと、必要書類の記入と提出をする必要があります。書類に問題がなければ、「雇用保険説明会」への参加案内を受け取ることになるはずです。この説明会では、雇用保険がどのようなものなのかを説明され、失業認定日を設定します。つまり、この説明会に出なければ失業保険を受けることはできません。また、その後の月も「失業している状態である」ことを証明するために、「失業認定日」にハローワークへ行く必要があるので注意してください。
失業保険の受給資格を満たない場合、生活はどうすればいい？
失業保険の受給資格を満たしていない場合は、当然失業保険を受け取ることができません。しかしながら、その間も生活は続きます。毎日食べていかなければなりませんし、就職活動をするためには資金も必要です。そのため、その間の生活資金をどうするのか考える必要があります。
最初に考えられる方法は、別の補助金を使うという方法です。例えば、地方就活に限定すれば「地方就活用の補助金」を配布している地域があります。他にも、職業訓練を受けた人限定であるものの、補助金を入手することも可能です。地域によっては若年者に対する補助金等も出していることもあるので、所属している地方自治体で補助金を行っていないか確認しましょう。
どうしても補助金を利用できない場合は、家族の支援を受けられないか打診してみましょう。就職のためならば、一時的であっても支援してくれる方も多いはずです。それも難しい場合は、生活保護という方法もあります。生活保護を受けるためにはいくつか条件を満たす必要がありますが、就職する意志があるのなら、一般的に考えられているよりも簡単な手続きで給付を受けることができます。最終手段として意識しておきましょう。
まとめ
失業保険の受給資格は大きくわけてみっつです。ひとつめは雇用保険に入っており、6カ月か12カ月の期間、働いていることが証明できることです。ふたつめは「働く意志があるということ」です。みっつめは「働ける状態にあること」です。
これらの受給資格を満たした上で、ハローワークへ必要書類を提出し、然るべき手続きを踏むことで雇用保険を受給できます。詳細はハローワークで確認できるので、困ったらハローワークに相談しにいきましょう。
