一人あたり◯◯で出遅れる日本
時はバブル真っ盛りの1987年。当時の日本の1人あたりの名目GDPは世界で何位だったかと思いますか？
答えは、2位です。
一方、直近の2018年はというと・・・26位です。この30年の間に何があったのでしょうか？よく指摘されるのは、ビジネスモデルの変遷についていけなかったということです。
つまり、いまだに日本は、人間の労働力に頼る労働集約型のビジネスから抜け出せていないということです。労働集約型とは、接客業など人件費比率が高いビジネスモデルを指します。
では逆に、人間の労働力に頼らないビジネスは何かというと、私たちが普段よく利用するfacebookやInstagram、amazonなどのプラットフォーマービジネスを指します。例えば、昔はメッセージ（手紙）は人が運ぶしか手段がありませんでしたが、現在はスマホの送信ボタンを送れば一瞬で届きます。プラットフォーマーは、メッセージを流通させるITシステムを構築するだけでいい。したがって、郵便配達のようにメッセージ（手紙）を運ぶ「人手」が必要ありません。
その証拠となるような数字をあげてみます。
・日本郵便
従業員数：19万3910名（2018年3月末現在）
売上高：3兆8,819億4,300万円（2018年3月実績）
出典：マイナビ2020
・Facebook
従業員数：3万5587名（2018年12月末現在）
売上高：約558億ドル（約6兆円）（2018年）
出典：FACEBOOK Newsroom ／ Visual Capitalist
従業員数が約5分の１しかいないのに、Facebookの方が売上高が大きいということが分かります。この数字を見ると、日本の1人あたり名目GDPが2位から26位に転落するのも納得です。そして、郵便物数は年間で172億通（2017年度）に対し、Facebookが運営するメッセージングアプリWhatsAppで「1日」にやりとりされる数はなんと420億通と言われています。
出典：郵便事業の現状について（日本郵便）
C NET JAPAN『WhatsApp、月間アクティブユーザー数が10億人超に』
いきなり冒頭からスケールの大きな話をしてしまいましたが、こうした経済の流れに対し私たち個人はどう向き合えば良いのでしょうか？
ひとつ考えられるのは、いま勤めている労働集約型ビジネスの会社を辞めて、facebookなど先進的な会社に転職するということだと思います。ただ、それはハードルが高いのも現実。
であれば、いま働いている職場の生産性を高めるというのも選択肢の1つだと思います。もちろんこれにしたって上司や同僚を説得したりと難しさはあるかと思いますが、ちょっとした世直しだと思って取り組んでみてはいかがでしょうか？例えば、以下で紹介する事例のリンクを、社内の連絡ツールでシレッと送ってみてもいいかもしれません。地道なところから周囲の意識を変えていきましょう。
