失業してしまうと給付金をもらうことにあります。実際にいくらぐらいの給付金を受け取れるのか気になる人は多いでしょう。そこで、失業給付金の受給額を計算する方法について詳しく紹介します。
失業したときの給付金はいくらぐらいもらえるのか
失業したときにいくらぐらい給付金をもらうことができるのか紹介します。
給付金は退職する前の給料と退職時の年齢から計算される
失業給付金は退職する前の給料と退職したときの年齢によって計算されます。そのため、人によってもらうことができる給付金の額には違いがあるのです。できるだけ失業するまえの生活を維持できるように給付金が設定されていると考えましょう。
給付日数は退職理由や年齢、勤続年数によって決まる
失業給付金は1日あたりの金額と給付日数が決められています。そのため、給付日数が長いほどトータルでもらえる給付金が増えることになるのです。給付日数は退職理由や年齢、勤続年数によって決まります。
上限額が決まっている
失業給付には上限が定められています。そのため、いくらでも多くの失業給付をもらえるというわけではありません。失業するまえの給与がどれだけ高かったとしても、失業給付で受け取れる金額は上限があるため、失業目の給与と同じ金額を受け取れるわけではないのです。
45歳以上60歳未満で上限額は1日あたり8,370円
45歳以上60歳未満の場合には1日あたりの失業給付の上限額は8,370円です。これは失業給付の中でも最も上限額が高い場合の金額です。したがって、失業給付は、どんなに給与の高い人であっても、1日あたり8,370円までしかもらえないことがわかります。
給付日数は最長で330日
給付日数にも上限が定められていて、基本的には最長で330日とされています。これを超えると失業給付を受け取れなくなるため、長くとも1年以内には次の仕事を見つけなければいけないのです。そうしないと収入が途絶えてしまいます。
失業給付金がいくらなのか計算する方法
失業給付金は実際にいくらになるのか計算方法を教えます。
基本手当日額を計算する
失業給付金の1日あたりの金額のことを基本手当日額といいます。基本手当日額は年齢によって上限が定められています。上限額は令和2年8月時点で下記の通りです。
・30歳未満 6,850円
・30歳以上45歳未満 7,605円
・45歳以上60歳未満 8,370円
・60歳以上65歳未満 7,186円
基本手当日額は賃金日額に給付率をかけて計算されます。賃金日額は離職日の直前までの6ヶ月に支払われた賃金を180で割ったものです。給付率はおよそ50～80％となっていて、賃金の低い人ほど給付率は高くなります。
所定給付日数を計算する
給付日数は勤続年数や退職理由などによって変わります。年齢が上がるほど、被保険者であった期間が長いほど給付日数は増えると考えましょう。たとえば、勤続年数が1年未満の場合は、雇用保険に加入していた期間が短く、給付日数は90日となります。ただし、就職困難者として認められると給付日数は増えます。
基本手当日額×所定給付日数のお金を受け取れる
トータルでもらえる失業給付金の金額は基本手当日額に所定給付日数をかけることによって求められます。
失業給付金はいくら？45歳、月給45万円、勤続年数22年のケース
失業給付金をいくら受け取ることができるのか具体的なケースについて見ていきましょう。
45歳で給料が月45万円のため基本手当日額は7,500円
45歳で月45万円の給料の場合、賃金日額は1万5000円です。そして、この条件での基本手当日額は7,500円になります。この条件の場合、給付率は50%になることが一般的です。
勤続年数が22年のため所定給付日数は150日
勤続年数が22年であり、自己都合によって退職した場合には、所定給付日数は150日となります。自己都合退職の場合、所定給付日数は大幅に少なくなり、最大でも150日となるのです。同じ条件で会社都合による退職の場合には、特定理由離職者に該当して、給付日数は330日となります。
受給額は合計112万5,000円
基本手当日額が7,500円、所定給付日数が150日であれば、受け取れる給付額の合計は112万5,000円になります。もし、給付日数が330日であれば、給付額のトータルは247万5,000円になるでしょう。
月に換算すると22万5,000円
受給額の合計が112万5,000円で給付日数が150日の場合には、月あたり22万5,000円受け取れることになります。次の仕事を見つけるまでの収入としては、約22万円もらえるのであれば十分であると考える人は多いでしょう。給付日数が330日の場合は、月22万の給付金をほぼ1年間受け取れることになるのです。
失業給付金がいくらか計算するときの注意点
もらえる失業給付金がいくらなのか計算する際の注意点について紹介しましょう。
自己都合退職では3ヶ月の給付制限がある
自己都合退職をした場合には3ヶ月の給付制限があります。失業給付金には離職してから7日間の待機期間があります。通常は待機期間を終了すると失業給付金を受けられるようになります。しかし、自己都合退職の場合は、さらに3ヶ月間の給付制限が設けられているのです。給付制限の期間を終えてから給付金を受け取れるようになります。自己都合退職された人は、すぐに給付金を受け取れないことを理解しておきましょう。
退職理由は離職票に記載されている理由をもとにする
退職理由は自分の判断で決められるわけではありません。退職理由は離職票に記載されているものを基準にして考えられます。そして、離職票というのは会社が作成するものです。そのため、本来は会社都合退職であるにもかかわらず自己都合退職にさせられるというケースもあります。退職をしてハローワークに離職票を提出してから、自己都合退職になっていたことに気がつくケースもあるため注意しましょう。自己都合退職扱いになると給付金をすぐに受け取ることができなくなり、とても損をします。自分が不利な立場になってしまうため、離職票を受け取ったときには、退職理由がどのように記載されているのか必ずチェックしてください。
納得できないときにはハローワークに異議申し立てできる
離職票に記載されている退職理由に納得できないときには会社に文句を言うとよいでしょう。しかし、そのような会社に文句を言ったとしても取り合ってもらえないケースもあります。この場合は、ハローワークを通じて異議申し立てをすることができます。そうすれば、ハローワークの方で元の会社に問い合わせをしてもらえます。最終的には審査によって、会社都合退職であることが認められるケースがあるのです。無理やり自己都合退職にさせられたとしても、それで納得する必要はないのです。
退職前の給料を増やすと失業給付金が増える
失業給付金をできるだけ増やしたいのであれば、退職前の給料を増やすことが大切です。実は失業給付金のもとになる退職前の平均賃金というのは、残業代や通勤手当などを含めて計算されます。したがって、失業給付金を多くもらうために残業をたくさんするといった対処も考えられるのです。ただし、失業給付金はどれだけ平均賃金が高くても上限額が設定されていてそれ以上もらうことはできないため注意しましょう。試しに今の自分の賃金でどれくらいの給付金をもらえるのか計算することをおすすめします。上限額までにまだ余裕があるならば、今から積極的に働いて退職後の給付金を増やそうとしてみるのもよいでしょう。
まとめ
失業給付金がいくらなのかについて解説しました。この記事のように、失業給付金はさまざまな要素によって決まるものです。失業給付金の額が気になる方はこの記事や公式情報を参考にして計算してみましょう。
