失業手当という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。漠然と失業した時にお金がもらえると把握している人もいるのではないでしょうか。具体的に、失業手当をもらうには、どうすればよいのか分かる人は少ないことでしょう。
そもそも失業手当とは、失業した人を経済的に支援する制度を示しています。そのため、失業してしまい、収入のなくなった人に対して手当を支給する制度ではありますが、誰しもが欲しい時に利用できる制度ではありません。
そのため、正しく失業手当の制度を理解し、必要な時に、スムーズに受給できるように把握しておくことがとても重要なことなのです。
では、失業手当をもらうには、どのようなことが必要となってくるのでしょうか。失業手当について、詳しくみていきましょう。
失業手当とは？失業手当をもらうには
会社を退職した時に、失業手当を利用したいと考える人は多いのではないでしょうか。しかし、具体的に失業手当をもらうには、どのようなことが必要なのか分からないという人は少なくありません。
失業手当は、正式には「雇用保険」と言われています。失業した人が安定した生活を送り、1日でも早く再就職できるように、支援する制度なのです。しかし、すべての失業している人が受給できるわけではありません。申請をすれば、受給できると勘違いをしている人も少なくありません。そのため、自分自身に受給資格があるのかどうかを把握する必要があるのです。
失業手当を受給する前提として、「就職しようという意思があり、且つ、いつでも就職できる能力があるが、就職できずに失業している人を示しています。そのため、失業していても再就職する意思がない人や、怪我や病気、妊娠、出産などにより、働くことのできない人も失業手当を受け取ることはできないのです。そのため、失業している人且つ働くことのできる人が対象となるのです。
失業手当は、再就職を支援する制度であり、失業中はずっともらえるとわけではありません。受給期間も定められている期間のみとなり、その期間内に就職先を見つけることが望ましいのです。
失業手当を受給するために、まず重要なことは、受給するための条件を満たしているのかどうかです。では、失業手当の受給条件を詳しくみていきましょう。
失業手当を受け取るには、「失業の状態」にあり、且つ離職前の勤務先で雇用保険に加入しており、一定の条件を満たした人のみ受給対象となるのです。そのため、受給できる条件を正しく理解し、自分自身が受給条件を満たしているのか把握することがとても重要です。
失業手当の受給条件には、離職理由が大きく影響を与えます。まずは、自己都合の退職である「一般の離職」の場合です。その場合には、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上であることが受給条件となります。
一般的な離職の場合、多くがこのケースに当てはまることでしょう。しかしながら、退職時に自分の意思に反する正当な理由がある場合には、「特定理由離職者」として認められる場合もあります。
自己都合の退職で、自分の意思に反する正当な理由と認められた場合は、「特定理由離職者」として認定されます。認定された場合は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であることが条件とされます。
また、企業の倒産や解雇等により、退職した「特定受給資格者」の場合は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であることが条件とされます。
退職理由により、受給条件とされる期間等が大きく異なるため、十分に注意をしましょう。
失業手当をもらうには？受給方法をくわしく見る
失業手当の受給条件が満たしていると分かった場合は、申請をすればすぐにもらえると考える人も多いのではないでしょうか。失業手当をもらうには、まだまだ手続きや決められたルールがあります。失業手当の制度やルール、条件を正しく把握し、利用する必要があるのです。
失業手当は、離職後に、ハローワークにて手続きを行い、無事に受理され、受給資格を得た場合、受給資格決定日から7日間は「待機期間」と呼ばれ、失業手当を受給することができません。受給資格決定日とは、離職票の提出と求職の申し込みを行った日とされているため、必要書類等が揃い準備が整ったならば、すぐにハローワークに申請するようにしましょう。
また、自己都合の離職である、「一般の離職」の場合は、7日間の待機期間の後に、さらに、3ヶ月間の「給付制限」が設けられ、その期間が受給することができません。
一方、他の対象者は、7日間の待機期間後に無事失業手当の受給は開始されますが、実際に失業手当が手元に入るのは、申請から約1ヶ月はたっているため、注意が必要です。誰しもが、申請してすぐには受け取ることはできないということなのです。
また、失業手当を受給できる期間は、「所定給付日数」と呼ばれ、離職理由や年齢、被保険者期間などにより、様々です。例えば、自己都合退職者の場合で且つ65歳未満ならば、被保険者期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日と同じ「一般の離職」でも大きく異なるため、注意しましょう。
失業手当をもらうには？申請方法とは
失業手当をもらうには、ハローワークに必ず訪れる必要があります。失業手当の申請はハローワークでのみ受け付けているからです。
ハローワークに必要書類を提出し、申請を行います。必要な書類としては、雇用保険被保険者離職票、本人確認書類、写真、印鑑、本人名義の普通預金通帳、個人番号確認書類となります。特に、雇用保険被保険者離職票は、前職の会社から受け取る必要があるため、忘れないように注意をしましょう。
ハローワークに必要書類を提出し申請をした後は、雇用保険受給者説明会に参加する必要があります。その後、失業認定日には、求職活動の報告を行い、やっと失業手当を受給することができるのです。ただ書類を提出するだけでは、受給することができないため、受給までの流れを正しく把握しておきましょう。
まとめ
さて、失業手当をもらうには、どのようなことが必要なのか、失業手当について詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。失業手当は誰でも受給できるものではなく、陰性にも、こなすべきステップがあるため、まずは、失業手当の制度が流れを正しく把握する必要があります。
また、失業手当の申請をすれば、すぐに受給されると考えている人も多いのではないでしょうか。しかしながら、失業手当の申請をしても、すぐには受給はされません、最低でも約1ヶ月、長くなると、3ヶ月以上後にやっと受給されるため、注意しましょう。
失業手当を受け取ることで、求職活動中の経済的な手助けとなるため、失業者にとっては、ぜひ活用したいと考える制度なのではないでしょうか。
しかし、失業手当には、受給条件や、受給期間、申請方法などが細かく決められているため、しっかりと把握し、失業手当を利用する必要があります。
失業手当をもらうためにも、まずは、失業手当を受給する資格があるのか把握し、スムーズに申請できるように、必要書類をしっかりと用意しておきましょう。
