近年、働く意思のないニートの人口が増加傾向にあります。ニートの多くは、家族に養ってもらう人がほとんどです。しかし、ニート生活が長期化する傾向にあり、養う家族も高齢化し、将来について不安に感じる人もいることでしょう。そんな時、「困ったら、生活保護を受ければいい」と考える人もいます。
生活保護という制度を耳にしたことのある人は多いのではないでしょうか。確かに生活保護は、収入のない人を支援する制度にはなりますが、働く意思のない、健康な人が、生活保護を受給することはできるのでしょうか。
そして、生活保護での生活は楽な生活なのでしょうか。今回は、ニートが生活保護を受給するためにはということに焦点をあて、ニート生活の実態を詳しくみていきましょう。
ニートで生活保護をもらうには
ニートの場合、家族に養ってもらい生活をしている人が多い傾向にあります。しかし、家族の高齢化やコロナの影響で、家族に養ってもらえずに、生活が困窮してしまうというニートが増えているのです。そんな時、生活保護を頼りにする人も多いのではないでしょうか。
そもそも生活保護とは、資産や能力などの全てを活用しても、生活に困窮している人を対象にしており、国が経済的な支援を行う制度なのです。そのため、自ら働く意思がなく、健康な状態にあるニートの場合は対象外となる場合が多いのです。そのため、とニート全員が収入がないからといって、必ずしも生活保護を受けられるわけではないのです。
生活保護を受給するためには、まず申請をしてその審査に通る必要があります。生活保護の審査はとても厳しいものとなります。生活保護の受給条件について詳しくみていきましょう。まずは、生活する収入がなく家族からの経済的支援を受ける状況にないという点が挙げられます。
つまり、肉体的・精神的に障害があったり、家族が亡くなり経済的支援が受けられず、資産も保有していない場合は、生活保護を受けられる可能性があります。万が一、家族が亡くなってしまっても、土地や車等の資産を保有している場合は、売却しお金を得ることができると見なされる場合が多くなるため、注意が必要です。
そして何より、ニートの場合、養っている家族の収入がなくなってしまったとしても、ニート本人が健康で働ける状況ならば、生活保護を受けられない可能性は高いでしょう。その場合、まずはニート本人が働くことを勧められるケースが多くなります。ただし、就職活動中で且つ一人暮らしをしている場合は、臨時措置として生活保護を受給できる可能性もあるため、注意が必要です。
受給を受けられる条件をみていきましたが、他にも生活保護の受給を断られてしまうケースがあります。例えば、10万円以上のお金を持っていたり、他の公的制度の給付が受けられる対象となる場合です。10万円あれば、少しの間生活ができると見なされるケースが多くなるため、目安の金額と言えるでしょう。また、生活保護ではなく、失業保険や傷病手当等、他の公的制度を受給できると見なされた場合は、他の制度を利用することを勧められ、生活保護の審査には通らないというケースもあります。
そのため、現金や資産となるものを所有している場合は、処分や解約をする必要があります。土地や車だけではなく、生命保険や株、消費者金融や銀行カードローンを利用できるカード等も対象となる場合があるため、それらを整理し、生活保護の申請をする必要があります。
また、借金がある場合は、生活保護の申請は却下されてしまいます。ただし、奨学金等の公的機関からの借り入れであったり、借り入れ額の少ないローンであれば、生活保護を受給できるという場合もあります。
生活保護はもらっているの？ニートの実態とは
ニートを続けていると、「何か困れば、生活保護を受ければいい」と考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、生活保護の受給は簡単なものではなりません。働かず収入がない状況でも、生活保護の受給を認められないという人は多くいます。ニートの場合、働く意思がないだけで、働く能力はあると見なされる人は多いのではないでしょうか。
生活保護の審査は福祉事務所や自治体となります。受給条件に当てはまらない人や一定の資産や家族や親族からの支援が受けられると見なされる人は生活保護を受けられない可能性は高くなるのです。
ニートが生活保護をもらってはいけない理由
ニートでも生活保護の受給は必ず通るものではなく、条件や審査も厳しいことを紹介していきましたが、そもそも、生活保護をもらえるからといって、生活が安定すると安心するのは危険なのです。
生活保護の審査が通ったとしても、生活保護で受給できる金額は、食費や衣類代等の第一類費と電気やガス等の第二類費の合計となります。生活保護の受給額の目安としては、例えば30代の東京での一人暮らしの場合、受給額77,940円プラス住宅費の上限53700円となります。持ち家の場合は住宅費は支給されません。つまり、生活費としては、8万円に満たない金額で毎月生活しなくてはいけないため、決して余裕のある生活とは言えないのです。
生活保護を受給できたとしても、切り詰めた生活をする必要があります。また、年金等と比べて、生活保護はいつまでも受給できるという安心感はないため、不安を感じたままの生活にはなってしまうのです。
また、生活保護には様々な制限が生じてしまいます。例えば、贅沢品の所有は禁止され、クレジットカードを作ることもできなくなるのです。贅沢品とは、車やバイク、土地はもちろん、その他にも、宝石や生命保険等も対象となります。また、様々なローンを組むこともできず、引越が必要とされるケースもあります。生活保護には、住居費に上限があるため、家賃の金額によっては、家賃が低い場所への引越を勧められる可能性があるのです。
このように、制限の多い生活となるため、精神的にも辛くなってしまいます。そのため、ニートでも、早めに就職活動をはじめ、生活保護に頼らずとも生活ができるようになることを選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
さて、ニートの生活保護の受給について詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。生活保護は、精神的・肉体的に働くことができず、支援する家族や親族もいない状況にある生活が困窮している人を指しています。
つまり、働く意思のないニートは、働く能力はあると見なされる場合が多いため、通常ならば、ニートが生活保護を受給できる可能性は高くありません。ニート生活が長くなると、養う家族も高齢化するため、将来について漠然と不安に思う人も多いのではないでしょうか。しかし、中には「困ったら、生活保護を受ければいい」と楽観的に考えている人もいることでしょう。
しかし、生活保護の受給は、ニートの誰でも受けられるわけではありません。厳しい審査や受給を開始したとしても、制限された生活を送る必要があります。そのため、もちろん贅沢な生活はできず、切り詰めた生活をする必要があるのです。
そのため、働く能力のあるニートは、早い段階で就職活動をすることをおすすめします。今後の選択肢の一つとして、検討してみてはいかがでしょうか。
