フリーターとは、定職につかず、アルバイトで生計を立てる人のことを言いますが、フリーターも税金を払う義務があることをご存知でしょうか？そこで今回は、フリーターが払うべき税金についてを紹介していきます。
税金について知る前にフリーターについて知っておこう
税金について知る前に、フリーターについて知っておきましょう。
フリーターは、フリーアルバイターという造語から生まれた言葉です。
フリーターの定義としては、
・15歳〜34歳と限定
・現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者
・現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者
これらの人が当てはまります。
フリーターになる主な理由としては、精神的に自己形成の途中段階で大人社会に入っていけないなどの理由が多いようです。また、若い人の中では夢を追うためにフリーターになるという人もいるようです。もちろんその他の理由でフリーターになる人もいるようです。
フリーターと似た言葉でニートという言葉がありますが、ニートは15歳から34歳までの人で、通学していない者のうち、就労していない者のことを言います。ただ、現在就職活動を行っていたり就職したいという意思があったりする場合は、ニートに含みません。
つまり、働いていない人、働く意思がない人はニートといい、働いている人はフリーターと呼びます。具体的には、職業訓練やアルバイトに応募している人は働く意思があるのでフリーターです。また、在宅ワークなどでも働いて収入を得ていますのでフリーターに含みます。
フリーターのメリット
・時間に融通が効く
フリーターは自分でシフトを決めますので、とても時間に融通が効きます。ですので、プライベートを優先して働くことができます。つまり、稼ぎたい人はフルタイムで入って稼ぐことが可能です。
・掛け持ちすることができる
正社員であれば副業などもできませんが、フリーターであればいくつかのアルバイトを掛け持ちすることができます。掛け持ちすることで、全く違う業種に挑戦することができますので、いろいろな経験をすることができます。
・精神的に楽
アルバイトで働く場合、基本的に単純な作業の仕事を行うことになりますので、精神的にも楽になります。仕事でのトラブル等は正社員が行いますので、フリーターは精神的に楽です。
・転職がなく気軽に仕事を変えられる
アルバイトであれば転職がないため、同じバイト先で働き続けることができます。また、気軽に他の仕事に変更することも可能です。
・働くほどお金がもらえる
正社員であれば給料がある程度決まっていますが、フリーターであれば働いた分給料をもらうことができます。つまり掛け持ち等して働いたり、フルタイムで週5日ほど働いたりすれば給料もその分多くもらうことができます。
フリーターのデメリット
・社会的信用がない
働いてはいるものの、社会的信用がないというデメリットがあります。具体的には、金融の審査がおりにくかったり、不動産で審査に落ちやすかったりします。十分な収入はあったとしても、安定した収入がないという判断をされます。
・解雇される可能性がある
正社員であれば、法律によって雇用が守られていますが、フリーターであれば解雇の可能性があります。バイト先で働く人が増えるとシフトも減らされたり、急に首にされたりすることがあります。
・正社員と比較すると収入が少ない
フリーターであれば昇給などが見込めませんので、収入があまり高くありません。フルタイムで働くとそれなりに収入も増えますが、やはり正社員と比較すると収入が少なくなっています。
・正社員として就職することが難しい
フリーターの期間が長ければ長いほど、就職することが難しくなります。
・福利厚生がしっかりしていない
フリーターには、福利厚生だけでなく社会保険や有給もほとんどありません。つまり少ない給料の中でやりくりしなければいけません。
フリーターが払うべき税金とは？
フリーターが払うべき税金は大きく2つあります。それが「所得税」と「住民税」です。所得税であれば年間の所得額が103万円以上の人に払う義務があります。この所得額とは、1月から12月の間に得た収入から交通費等引いた額のことを言います。基本的にこの所得税は、2ヶ月以上同じ職場で働いている上に、月の給料が88,000円以上の場合自動的に源泉徴収されています。
住民税であれば、地域によっては年収100万円以下の場合払う必要はありません。払う方法としては、1年分を一括で支払う方法と、4回に分けて支払う方法を選んで払います。
また、フリーターは税金の他に保険料を払う必要もあります。保険料は「国民健康保険」と「国民年金保険」の2つです。国民健康保険は、医療機関への自己負担料を一定の割合におさえる制度で、年収130万以上の人が払うべき保険料です。
国民年金保険は、20歳以上の国民が加入しなくてはならない保険料です。国民年金保険は老後にもらえるお金だけでなく、障害年金や遺族年金のことも言います。もしこの国民年金保険を払っていない場合、もしもの状況で支払われないので、20歳以上の人は払っておきましょう。
フリーターが払う税金の計算方法
フリーターが払う税金の計算方法は以下のようになります。
所得税
月の収入－交通費－保険料=
この金額をまずは算出しましょう。
そこで出た金額を次の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）で見てみると、所得税をいくら払うかはがわかります。
住民税
住民税はその年の収入の合計で税金が計算され、翌年の課税額が決定する仕組みです。
① 月の収入－交通費－保険料
② ①×12ヶ月
③ ②-給与所得控除金額-基礎控除
④ ③×10％ ※市町村民税6％と都道府県民税4％の合計
⑤ 課税標準額＋均等割－調整控除額
フリーターの税金支払い方法
所得税
所得税は基本的に毎月の給与から自動的に引かれています。つまり、１年間同じ職場にいれば、それ以外で改めて納税する必要はありません。もし途中で退職したとしても、その職場で年末調整をしてもらえば、自分で手続きする必要がありません。払いすぎていた場合は年末に返ってきますし、不足分があればその分調整してくれます。
住民税
住民税は自分で1年分を一括で支払う方法と、4回に分けて支払う方法から選ぶことができます。地域によっては、給与から自動的に引いてくれる場合もありますが、多くの場合市町村から送られてくる住民税の納付書で税金を支払うこととなります。
この納付書は、大体5月頃に自宅に届きます。その納付書に記載されている金額を、記載されている期限までに銀行やコンビニエンスストアで支払うことで完了します。
まとめ
今回は、フリーターが払うべき税金についてを紹介してきました。税金は所得税と住民税の2つに分けられるようです。年に100万または103万以上稼いでいると、これらの税金を納めなければいけません。
フリーターの給料からこれらの税金や、保険料を支払うとなると生活が厳しくなる事は想像できるのではないでしょうか。ですので、経済的にも自立したいという方はフリーターから正社員になれるように就職先を新たに探してみましょう。フリーターの期間が長くなると、その就職先も見つけにくくなりますので注意しましょう。
