職業訓練校とは、求職者が転職に役立つスキルや資格を身につけるための施設です。基本的な受講料は無料で、なおかつ給付金を受け取ることができます。今回は、職業訓練校とはどのようなものか、給付金をもらいながら職業訓練校に通う方法などを詳しく解説します。
職業訓練校とはどんなもの？
職業訓練校とは、求職中・失業中の人が再就職するためのさまざまな訓練を無料で提供し、就職のサポートまでを行う公共施設です。現在は、職業訓練校とは別の名称である「ハロートレーニング」と呼ばれることも多く、国や自治体が主体となり運営を行っています。職業訓練校は、「職業能力開発校」「教育訓練機関」「職業能力開発大学校・短期大学校」「職業能力開発促進センター」という4つの種類があります。
職業訓練は「離職者訓練（最も一般的な公共職業訓練・ハローワーク求職者が対象）」「在職者訓練（キャリアアップ講習・主に中小企業の在職者が対象）」「学卒者訓練（中学・高校卒業者が対象で有料）」の3種類にわかれており、それぞれに受講対象者や受講料、訓練期間が異なります。職業訓練校は、基本的に受講料は無料です。ただし、テキスト代や受講時に必要となる作業服などは実費となります。また、職業訓練校の受講期間は、2〜6ヶ月の講座が中心ではあるものの、1〜2年間という長期講座も一部あり、入学金や月々の受講料が発生するものもあるため、事前に費用の確認をする必要があるでしょう。
職業訓練校では給付金（補助金）がもらえる！
職業訓練校に通うことにより、入学時に雇用保険の受給資格がある場合には、失業手当の受給期間が訓練終了まで延長されるため、失業手当の合計の受給金額が増加します。ただし、失業手当の残りの受給日数によっては、受け取れない場合もあるため確認する必要があります。また、自己都合退職をした人の場合には、通常3ヶ月の給付制限期間がありますが、職業訓練校に通うことにより、給付制限期間を待たずに失業手当を受け取ることが可能になります。
他にも、職業訓練校では、受講手当（1日500円、最大40日分）や通所手当（交通費・月額42,500円まで）、寄宿手当（寄宿して通う場合）などのさまざまな給付金（補助金）を受け取ることができます。
これらの給付金は、基本的に失業手当を受給している人のみが受け取れるものですが、失業手当の受給ができない人の場合にも、「職業訓練受講給付金（求職者支援制度）」の条件を満たすことにより、受講手当（月額10万円）、通所手当、寄宿手当を受け取ることが可能です。
さらに、職業訓練校を受講することにより、毎月末自分でハローワークで行っていた失業認定を行う必要がなくなります。職業訓練校が失業手当の受給手続きを、すべて一括で代行し、行ってくれるようになるからです。
職業訓練校を受講するまでの流れ
職業訓練校に入学するためには、「書類選考」「筆記試験（学力テスト）」「面接」などをクリアしなければなりません。また、職業訓練校に入学するには「受講開始日からさかのぼり1年以内に公共職業訓練を受講していないこと」が前提条件となります。職業訓練校の入学申し込みは、ハローワークで行うことが可能です。「受講申込書」「写真（3×2.4cm）」「雇用保険受給資格者証」の3つを持参し、自分が希望する職業訓練校を管轄しているハローワークで行います。
職業訓練にはさまざまなものがあるため、選考方法も講座により異なります。選考方法は、面接・書類選考・筆記試験（学力テスト）・適性検査などが多いですが、一部講座によっては専門的な知識を問われることもあります。面接選考の場合には、「なぜこの職業訓練を選んだのか？」「今後学んだ内容をどのようにキャリアに生かすのか」「現在の就職活動の状況は？」「職業訓練中に就職先が決まった場合はどうするか？」「職業訓練を受講した後、就職する意思はあるのか？」などの質問をされます。
なぜこのような質問をするのかというと、職業訓練校とは現在離職中・求職中の人が「就職すること」を目標として活用する施設であるからです。そのため、職業訓練校の入学の面接では、「就職する意思があるかどうか」ということが重要視されます。
これらの職業訓練校の選考に無事合格した後は、合格した講座を実施する職業訓練校の管轄ハローワークにて入学手続きを行い、「就職支援計画」の交付を受ける必要があります。職業訓練校の入学手続きには、「ジョブカード（ハローワークカード）」「選考結果通知書」「証明写真」「雇用保険受給資格者証」「公共職業訓練合格後の手続きマニュアル」が必要になるので、忘れずに持参するようにしましょう。
職業訓練校のメリット・デメリット
無料でスキルアップのための講座を受講でき、給付金を多くもらえるなど、職業訓練校に通うのはメリットばかりであると思う人の方が多いのではないでしょうか？職業訓練校は、メリットが多いものの、実はデメリットとなることもあります。職業訓練校のメリット・デメリットについてを詳しく見ていきましょう。
職業訓練校のメリットは、「無料でスキルを学ぶことができる」ことです。職業訓練校以外で何か新しいスキルを身につける場合、民間の学校やスクールを選択する人も多いのではないでしょうか。しかし、民間の学校やスクールの場合、入学金や受講料などをすべて合わせると、数十万〜数百万といったお金が必要となることが多いです。それに対し、職業訓練校の場合には、基本的に受講料は無料であるものの方が多いです。
テキスト代やその他雑費がかかる場合があるものの、民間の学校やスクールに通うよりかははるかに安い金額で新しいスキルを身につけることができます。また、条件を満たすことにより、職業訓練校に通いながら給付金を受け取ることも可能です。このように、自分の金銭的負担が軽くなることが、職業訓練校に通うもっとも大きなメリットであるといえるでしょう。
職業訓練校のデメリットは、「無職である期間が長くなってしまう」ことです。職業訓練を受けている期間は、一般的に見ると「無職・離職期間」となります。職業訓練校は、2〜6ヶ月の講座が多いため、少なくともこの期間は書類上「離職期間」となってしまいます。そのため、転職活動においては、職業訓練校に通うことによって長引く離職期間がネックとなってしまう場合もあるため、デメリットであるといえます。
離職期間が長いと、企業によっては書類選考の時点で落とされてしまう可能性もあるからです。職業訓練校に通うことにより、離職期間が長引くことで転職に不利になることが不安な人は、職業訓練を受けながら同時に就職活動を行っていくことをおすすめします。
まとめ
職業訓練校とは、「国や自治体が運営する求職者向けの職業訓練を行う施設」のことを指します。職業訓練校では、さまざまな職業訓練を受けながら、同時に給付金を受け取ることも可能です。職業訓練校は、基本的に受講料は無料であるため、条件さえ満たせば金銭的負担を最小限に抑えつつ、転職に役立つ新しいスキルを身につけることができます。そのため、現在離職中でお金をかけずに、今後の就職活動に役立つ新しいスキルを身につけたいという人は、ぜひ活用してみることをおすすめします。
