離婚をする際には離婚と一緒にいろいろな問題がついてくることが多いです。「経済的な問題」「転職の問題」「子育ての問題」など、ケースによってそれぞれ抱える問題は違ってくるでしょう。離婚の影響により引き起こされる問題は女性がひとりで抱えるには大変なものばかりです。
そこで今回は、そんな女性の助けになる、離婚の際に利用することのできる相談窓口や、離婚後の助けになるサポート制度をご紹介していきます。
行政の相談窓口では無料で離婚相談ができる
離婚を考える際に自分ひとりですべてのことを考えるのは難しいですよね。かと言って、お金に余裕がないと弁護士に相談するのもためらってしまいます。「まずはお金をかけずに相談したい」という場合は一体どこに相談すればいいのでしょうか。
実は地域の区役所などには、離婚に関する市民相談窓口がある場合がほとんどです。こちらは基本的には無料で相談でき、予約制になっていることが多いです。お住まいの自治体のホームページなどに案内が載っていることが多いので、是非調べてみてください。
自治体の無料相談窓口は回数制限などがあり、継続して相談することは難しいですが、「とりあえず一度専門家のアドバイスを聞いてみたい」という方は利用してみるとよいでしょう。
離婚で母子家庭になった際にもサポートしてくれる制度がある
離婚の際に子どもがいると、その後の生活に不安を感じる方が多いと思います。中でも経済的な面での不安は特に大きいでしょう。そういった悩みを持つ女性のために、行政には母子を支援するための制度や窓口が用意されています。
「マザーズハローワーク」で子育てを支援している企業を探す
『マザーズハローワーク』とは、子育てをしながら就職先を探している女性のためのハローワークです。専業主婦だった方や離婚を機に転職するという方が仕事を探す際に、子育てをしながらでも就職活動がしやすいように作られています。
施設内には子どもが遊ぶためのスペースや授乳室などがあり、子どもと一緒に訪れて仕事の相談をすることができます。またマザーズハローワークには、育児支援制度が充実している企業や、社内に保育施設がある企業などの求人情報が集まるようになっており、子育てしながらでも仕事がしやすい企業の情報を得ることができます。
マザーズハローワークと同様、キャリアカウンセリングなどを利用していただいても子育てを支援している企業を探すことはできます。離婚後に働き方を見直したい場合は、キャリアカウンセリングを併用していただいてもよいかもしれません。
ひとり親家庭の経済的負担を減らしてくれる「児童扶養手当」
児童扶養手当とは、両親の離婚などによって、ひとり親家庭になった子どもに対して自治体から支給される手当のことです。
支給の対象となる子どもの年齢は0歳から18歳になってから最初の3月31日までです。
支給される手当の金額は所得額によって決まります。
※支給の対象になっている子どもが1人の場合の手当額（平成29年4月分～ ※法律の変更などにより変わる今後可能性があります）
・全部支給（月額）：42,290円
・一部支給（月額）：9,980円～42,280円
こういった手当金は、ひとり親になったからといって自動的にもらえるものではありません。離婚をした際や、既に母子家庭でまだ申請をおこなっていない場合は忘れずに自治体に申請するようにしましょう。
さいごに
今回は離婚の際や、離婚後に利用することができる制度や窓口をご紹介しました。何らかの事情で離婚しなければいけない場合、離婚の影響による、キャリアの心配や経済的な不安に悩まされている女性に是非これらの制度を活用していただきたいです。
三回にわたって「離婚が女性のキャリアに与える影響、起こりやすい問題」「離婚後の女性のキャリア問題について、実例から考える解決の糸口」「離婚やその後に関する行政の窓口や制度」についてご紹介しました。
離婚後のキャリア問題は、日本では男性にはあまり影響を与えない一方で、女性には非常にさまざまな影響を及ぼします。少しでもそうした負担が減り、離婚後の女性もご自身の望む働き方や生き方ができるよう、本記事が少しでもお役に立てば幸いです。
前々回記事：離婚は仕事に影響するの？夫と別れた後、キャリアの面で起こりやすい問題
前回記事：離婚後の女性の仕事の問題について、実例から解決の糸口を考える
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