日本の失業率がどのように推移してきたのか気になる人は多いでしょう。失業率は普段生活していてあまり意識をしないものです。そこで、失業率の推移やこれからの失業率について解説しましょう。
日本の失業率の推移について
日本の失業率がこれまでにどのように推移してきたのか解説します。
日本の失業率は年々低下している
実は日本の失業率は年々低下しているのが現状です。年々、失業率が改善されていき、仕事に就ける人が増えています。そのため、今の日本の失業率の現状は問題ないといえるでしょう。
2009年と2010年は5.1%だった
近年の失業率の状況として、2009年と2010年は失業率が5.1%でした。これは過去10年の中では最も高い数字です。この2年の失業率が高かった原因としてはリーマンショックの影響があります。リーマンショックによって日本は不景気になってしまい、失業する人が増えました。派遣切りにあってしまうような人もいて、就職することが困難な時代だったのです。
2019年には2.4%になる
2019年の調査によると、この年の失業率は2.4%でした。したがって、日本は10年かけて失業率が半減したため、大きく改善したといえるでしょう。特に安倍政権になってからは失業率の低下が顕著になっていきました。失業率2.4%という数字は世界的にみてもとても優秀な数字といえるものです。たとえば、海外には失業率が10%を超えているような国もあります。世界全体の失業率は5%程度です。そのため、今の日本の失業率はとても優秀であるといえるのです。
近年で失業率が最も高かったのは2002年の5.4%
この20年近くの日本の失業率は一番高かった年が2002年であり、この年は5.4%でした。これは統計が始まってから過去最高の数字でした。失業率の統計は1953年であり、その頃よりも2002年の失業率は高かったのです。日本はバブルが崩壊して金融不況が90年代に起きて、その影響が21世紀になっても続いてしまい、2002年にはついに失業率が5.4%にまで上がってしまったのです。
失業率の推移を決める要因とは
失業率は一体どのような要因によって影響を受けるものなのでしょうか。失業率の推移を決める要因について紹介します。
人口要因
失業率は人口による影響を受けます。日本における働き手である15歳以上の人口の増減によって失業率は影響を受けてしまうのです。たとえば、生産人口が増加すると失業率の分母が上がることになるため失業率の上昇に寄与します。ただし、生産人口が減ったからといって、それが失業率の低減に影響を与えるとは限りません。
労働力率要因
労働力率とは15歳以上の人口における労働市場への参加割合のことです。15歳以上の働くことができる人口が増えたとしても、実際に就職をして働く人口が増えるとは限らないからです。たとえば、高齢化によって働けない人が増えるとその分の人口は失業率に影響しなくなります。また、女性の社会参画が進むと女性が就職するケースが増えて失業率が減るケースもあります。
就業者要因
就業者の増減が失業率に影響します。たとえば、企業からの求人が増える、就職率が高低するといった景気情勢による影響です。就業者数が増加するようになれば失業率は低下します。
その他の要因
産業構造の変化が失業率に影響します。たとえば、第二次産業は比較的失業率が安定していて、第三次産業は雇用が不安定な傾向にあるため失業率が高くなりやすいです。第三次産業の割合が高まってしまうと、その分だけ失業率も高くなる傾向があります。
これからの失業率の推移について
これからの日本の失業率の推移について解説します。
コロナの影響で上がる可能性がある
世界的にコロナが流行していて、それが失業率に大きな影響を与えます。景気が悪化しており、企業はあまり多くの人を採用しなくなるため、短期的に失業率が上がる可能性はとても高いでしょう。飲食店やホテル・旅館などを中心にサービス業において多くの失業者が発生する可能性があり、その人達が仕事を見つけることができない状態が続くため、失業率が上がってしまうと考えられます。
企業の人件費削減が進む
企業は経営が苦しくなっていきます。そんなときにはまず人件費を削減しようとします。そのため、これから大企業でリストラが増えるかもしれません。採用を減らす可能性もあるでしょう。中小企業の場合は人件費削減だけでは対処しきれずに倒産するケースも増えていきます。これらの影響によって失業率は上がる可能性が高いでしょう。
人材不足で失業率が下がる可能性もある
コロナによる失業率の上昇はあくまでも短期的なものになるかもしれません。また、日本は少子高齢化が進んでいて、ずっと人材不足が続いている状態です。コロナのあとに景気が回復していくなかで企業は人手不足を解消するために多くの求人を出す可能性があります。そうなるとこれから長期的に見ると日本の失業率が再び下がっていくケースも考えられるでしょう。
さまざまな影響を受けるため予測は困難
失業率というのはさまざまな影響を受けるものです。それは国内の要因だけではなく世界的な要因が生じることも考えられます。自然災害などの影響を受けることもあるのです。そのため、今後の失業率について正確な予測をすることは難しいでしょう。
失業率の国民への影響とは
失業率は国民にどのような影響を与えるものなのか紹介しましょう。
失業率が高いと仕事がない
失業率が高くなってしまうと仕事がない状態にあるといえます。求人がたくさん出ていて仕事に就ける人が多いのであればそもそも失業率は低くなるからです。失業率が高いということは、仕事がなくなっていることと結びつきます。仕事をせずに無職の状態にいる人がたくさんいるため、国家としてとても危険な状態にあるといえるでしょう。
失業率が低い場合は求人がたくさん出ている
失業率が低いということは求人が多く出ていることを意味します。仕事をしたいと考えている人の多くが就職できているから失業率が下がっているのです。多くの求人が出ていて仕事を探すのに苦労しない状態にあるといえます。
失業率が高いと労働条件などが悪化する
失業率が高くなっているときは労働条件が悪化している可能性が高いです。労働条件が悪くなると退職する人が増えます。多様な働き方を認めてもらえずに仕方なく会社を辞めてしまうといった人も出てくるのです。労働条件が良いのであれば、多くの人が積極的に就職して会社を辞めなくなります。失業率の状態から企業の労働条件の現状が予想できるのです。
失業率が低いと転職しやすくなる
失業率が低いときには転職しやすくなります。多くの求人が出ていて、企業が人手不足の状態になっています。どの企業も優秀な働き手を求めている状態のため、このときには希望通りの転職がしやすくなるでしょう。さまざまな企業から条件の良い企業を選ぶことができるため、積極的に転職を志す人が増えます。
まとめ
日本の失業率の推移についてまとめました。日本の失業率は近年低下していました。ただし、コロナによって失業率は悪化していて、これからかなり悪い状況になる未来が予想されます。失業率が低いほど国民の安心につながるため、これからの失業率の推移に注目しましょう。
