失業給付金は、資格を持つ人であればあらゆる人に平等に配られるお金です。そのため、金額決定の仕組みさえ知っていれば、誰でも何円貰えるのかを計算することができます。では、失業した際の給付金はどのように計算すればいいのでしょうか。
以下では、失業した後、貰う金額を計算してプランを立てるため、給付金の計算方法についてまとめていきましょう。
失業した際に給付される基本的な金額の計算方法
失業給付金は、原則として「基本手当日額」と「給付日数」を掛け合わせることで決まります。基本手当日額とは、「1日あたりに貰える給付金の金額」のことです。「給付日数」とは、失業保険が給付され続ける日数のことをいいます。たとえば、「基本手当当日額」が5,000円、「給付日数」が90日だとすると、貰える失業給付の基本手当は合計で450,000円です。
「基本手当日額」は、その人の前職の給料と「給付率」を掛け合わせることによって決まります。給付率とは、給料の何%が給付されるのかという、政府が定めている割合のことです。なお、「前職の給料」は具体的な数字を出すわけではありません。前職の給料は、基本的に6カ月の合計を180で割ったものを使います。つまり、月給が300,000円ならば、計算に使う給料は1,800,000÷180で1万円です。
さらにここから、「給付率」を掛け合わせます。給付率は、離職時の年齢と賃金日額によって50％から80%で推移します。収入が低い人ほど高い給付率になり、収入が高い人ほど安い給料になります。給付率が大きく推移する理由は、失業保険の目的に反するほど高額な給付になってしまわないためです。多くの人に平等な給付ができるよう、給付率が設けられています。同じ理由で、給付金額には年齢による上限が設けられています。
給付率は、年によって微妙に変わっています。ただ、基本的には5000円以下の場合が80%の給付率、12000円を上回る場合は給付率は50%です。給付率がよくわからないという場合は、賃金の日額を「w」として「0.8ｗ－0.3｛（ｗ－5,010）／7,320｝w」で求められます。自分の基本手当日額が知りたい場合は、前述した式を元に求めてください。
基本手当日額がわかったら、次は「給付日数」を計算します。 給付日数は「何日の間給付を続けてもらえるのか」を定めているものです。給付日数は、年齢と「被保険者であった期間」によって変わります。被保険者であった期間とは、雇用保険に入っていた期間のことです。
退職理由が自己都合退職の場合は、被保険者の期間が10年未満の場合で90日、20年未満の場合で120日、20年以上で150日の給付期間が設けられます。一方、退職理由が会社都合の場合は、年齢と被保険者期間によって細かく変わります。このあたりは事情によって変わるので、ハローワークに尋ねるなどして、あらかじめ知っておきましょう。
失業給付を計算するために意識すべきこと
失業給付を計算する際、いくつか意識しておくべき点があります。それは、失業保険を計算するために重要な点です。以下で、それぞれについて詳しくまとめていきましょう。
退職した理由
退職した理由は、失業給付を計算する際、非常に重要な要因です。なぜなら、退職した理由によって「給付日数」が大きく変わってくるからです。退職した理由には、大きくわけて「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つがあります。会社都合退職をすると、自己都合退職よりも長く失業給付を受けることが可能です。つまりそれだけ多くの給付金が貰えるので、条件に該当するのなら、会社都合退職にするのがベストです。
しかし、会社都合退職と認定されるためには、「退職の責任が会社にある」という客観的な資料が必要になります。たとえば、「会社によるパワハラで耐えがたい精神的苦痛を受けたので会社都合退職をしたい」というのであれば、パワハラの現場を録音した音声や、同僚からの証言などが必要です。「命の危険を感じる時間外労働を強いられた」というのであれば、タイムカードの記録や、時間外労働を強いられた記録などが証拠になります。会社による解雇が失業の理由ならば、離職票などを用意しなければなりません。
このように、「会社都合の退職」は、「退職の理由が会社にある」ことを証明する必要があります。ただし、会社側は会社都合退職になってしまうと助成金が貰えないので、場合によっては会社都合対策を妨げられる可能性があるので注意しましょう。もし、会社によって無理矢理自己都合退職扱いにされた場合は、その証拠を持ってハローワークの窓口に行けば、退職理由を後から変更してもらうことも可能です。
前職に雇用されていた期間
前職に雇用されていた期間も、失業給付を計算する上で重要です。その理由は、雇用されていた期間がおおよそ「雇用保険の加入期間」と一致しているからです。失業給付の金額は、退職した理由を問わず、雇用保険に加入していた期間が長ければ長いほど多くなります。
週に20時間以上労働をしてさえいるのなら、ほとんどの場合で雇用保険に加入しているはずです。ただし、一部オーナーの不手際や職種の問題で雇用保険に加入されていない可能性もあります。自分がどの程度の期間雇用保険に加入しているのか知りたい場合は、加入者本人が身分証明書を持ち、ハローワークに訪問することで確認可能です。
年齢
退職した理由が会社側の都合である場合に限って、年齢によって失業給付を受けられる期間が変わります。60歳未満の場合は、年齢が高ければ高いほど失業給付の期間が延びていきます。よって、失業した時の年齢は必ず確認しておきましょう。なお、雇用保険においての年齢は「誕生日の前日に満年齢になったもの」として扱います。たとえば、12月10日で30歳の人がいたとします。その人が12月8日に退職した場合は29歳として扱われ、12月9日に退職した場合は30歳として扱われます。会社都合退職をする際は、年齢によって貰える金額が数十万円違ってくることもあるので、注意しましょう。
失業給付の計算が狂わないように知っておきたいこと
失業給付の計算が狂ってしまうと、生活をどのように組み立てるのか、困ってしまうことも多いはずです。そのため、失業給付の計算に関する知識を知っておく必要があるでしょう。具体的に注意しておくべき点は、「失業給付が貰える期間」です。
「失業保険の給付期間は、原則として失職時から1年間」です。何らかの理由によって失業給付の申請が遅れてしまった場合、1年間をはみ出した分の失業給付に関しては受け取ることができなくなってしまいます。たとえば、120日分の失業保険を受け取ることができる人が、失業してから300日後に失業保険を申請したとしましょう。しかし、失業保険を受け取ることができるのは失業してから1年間のみなので、65日分の失業給付しか受け取れません。残った55日分の失業給付は無駄になってしまいます。申請の期限には気を付けましょう。
まとめ
失業給付を計算するのは難しくありません。失業給付の仕組みさえ知っておけば、誰でも簡単に、失業前であっても計算することが可能です。ポイントは、「自分が働いていた期間」と、「自分の年齢」、「退職する理由」の3つです。これらのポイントを整理して、正しく自分の失業給付を計算しましょう。
