職業訓練校をご存知の方はどのくらいいるでしょうか。転職や就職を考えている人や、失業中であり求職中の人など、職業訓練校を活用すべき人は多くいます。一人で就職活動をすることに不安を感じている人や自分に何か強みやアピールポイントが欲しいと考えている人には、とても適した施設なのです。
つまり職業訓練校は、就職を目指す人を支援する心強い施設です。職業訓練校で就職に役立つ知識や技術を身につけることは、適した就職先を見つけるためには必要なことであり、職業訓練校で学んだことを、就職活動に役立たせることもできるのです。
では、職業訓練校は具体的にどのようなことが学べる施設なのでしょうか。職業訓練校についての理解を深め、就職活動で必要とされる理由を読み解いていきましょう。
職業訓練校とは
職業訓練校とは、転職に役立つスキルや資格を身に付けたいと考えている人に、役立つ施設となっています。国や自治体が主体となって運営している施設であり、転職を考えている人が、再就職できるように支援する施設なのです。求職中の場合、すぐにでも受講したいと考える人もいるのではないでしょうか。
職業訓練校を受講するためには、申し込みが必要となります。申し込み期間は各職業訓練校により異なりますが、コース別の入学時期には目安があります。６ヶ月未満のコースの場合は、１年中受け付けている場合が多くなります。６ヶ月コースの場合は、４月あるいは１０月が申し込み時期となっています。また、１年以上の長期コースの場合は、年度初めの４月とされる場合が多い傾向にあります。申し込み時期が過ぎてしまわないように、注意しましょう。
職業訓練校には、受講要件が定められています。受講開始日から１年以内に公共職業訓練を受講していないこと、また離職者訓練の場合は、ハローワークに求職申し込みをしており、ハローワーク所長の受講推薦あるいは受講指示が受けられることという条件があります。そして、大きな特徴として、失業保険を受給していなくても職業訓練を受講することができるという点です。ただし、失業保険を受給している場合は、所定給付日数が３分の２以上残っている必要があるため、注意が必要です。
職業訓練校で学ぶメリットとは
職業訓練校は、知識や技術を身につけることができるため、様々なメリットがあります。まずは、求職中の人に限り、失業保険を受給しながら、職業訓練を受講することができることです。また通常は、失業保険に定められている３ヶ月の給付制限がありますが、職業訓練を受講することで、制限は解除することができます。そのため、給付制限を受けることなく、すぐに受給できるようになるのです。これはとても大きなメリットといえるのではないでしょうか。
また、受講手当や交通費を受け取ることができます。受講手当は、日額５００円と少なくはなりますが、最大で４０日分、合計２万円を受け取ることも可能なのです。
訓練を受講すると、失業保険の手続きを簡素化することが可能となります。失業保険の手続きはいくつかの段階があるため、面倒と感じる人もいるでしょう。一方で、職業訓練を受講すると、訓練校側が手続きを代行してくれるのです。そのため、ハローワークに通うことなく、失業保険を受給することができます。
一方、職業訓練中の場合、働くことは禁止されています。そのため、生活が困窮してしまう人もいるのです。その場合、職業訓練受講給付金を活用することが可能となります。いくつかの条件を満たす必要がありますが、受給することで、お金をもらいながら、学ぶことができるため、とても効率的に活動を進めていくことができます。
職業訓練校で注意すべきことは
職業訓練校を利用する上でデメリットもあります。まずは、転職までに時間がかかる傾向にあるという点です。職業訓練の選考の場合、筆記試験や面接などを実施し、合否が決まります。併願もできないため、一度選考を受けると結果が出来るまでは待つことしかできないのです。職業訓練は一つしか受講することはできません。そのため、訓練選びは慎重に検討する必要があります。また職業訓練の場合、申し込みから就職をするまで、とても多くの時間を要してしまいます。早く就職をしたいと考えている人は、慎重に検討する必要があるのです。
就職まで時間がかかるということは、その間の生活が困窮してしまう可能性もあります。場合によっては、失業保険を受給しながら受講することも可能ですが、もらっていた給与の全額を受給できるわけではないため、以前より低い金額で生活をしていく必要があります。また、訓練中は、働くことを禁止しています。訓練中は収入を得ることができないのです。そのため、生活は困窮してしまう可能性はあります。
職業訓練校の種類とは
職業訓練校には、対象者ごとにいくつかの種類があります。種類別に詳しくみていきましょう。まずは、離職者訓練です。最も一般的な公共職業訓練となります。テキスト代がかかる場合もありますが、基本的に受講料は無料となります。求職者は公共職業訓練の最も重要な対象者となります。条件を満たす必要がありますが、場合によっては、失業保険の受給期間の延長や、交通費の交付などの支援を受けられる場合もあります。求職者には、とても心強い支援なのではないでしょうか。
在職者訓練は、キャリアアップ講習となります。主に、中小企業の在職者を対象とした訓練となります。在職者を対象にしているため、勤務時間外となる平日の夜の時間帯や土日に行われることが多くなります。この訓練は、有料となり、１回の受講で数百円〜数千円程度となる場合が多いです。
訓練期間は長くても５日程度であり、訓練内容は訓練の主体が国か都道府県により異なります。国の場合、専門性の高い内容となり、「ものづくり」の知識や技術を学べる内容となることが多い傾向にあります。一方、都道府県が主体の場合、初心者向けの内容やそれぞれの地域に合った訓練内容となることが多い傾向にあります。一度、自分が参加する訓練の内容を確認してみましょう。
学卒者訓練は、中学と高校の卒業者を対象とした訓練です。有料となり、数十万円の入学金と年間授業料がかかるため、最も高額な訓練といってもいいでしょう。内容は、普通課程から、専門、応用課程に分けられています。訓練期間も課程ごとに定められており、普通課程は、１〜２年、専門、応用課程は２年となっています。
まとめ
さて、職業訓練校について詳しくみていきましたが、いかがでしたでしょうか。職業訓練校は、就職や転職を目指す人を支援する施設です。就職を成功させるためにも、何か専門的な知識や技術を身につけたいと考える人もいるのではないでしょうか。
職業訓練校は、就職するために必要な知識や技術を学ぶことができる施設なのです。国や都道府県により、訓練内容も異なるため、自分に必要な内容はどのようなことなのかをしっかりと整理し、訓練するコースを選択していきましょう。
また、条件を満たせば、お金をもらいながら受講することも可能となります。そのため、お金に余裕がないからといって諦める必要はありません。自分に合った良い就職先が見つかるように、職業訓練校を有効に活用し、就職活動を進めていきましょう。
