職業訓練は、無料で就職に役立つスキルや資格を取得することができます。一定の条件さえ満たせば、無料で受講しながら給付金ももらうことができるため、条件が合う場合には積極的に活用したい制度です。今回は、職業訓練で学べるスキルやもらうことができる給付金などについてを、詳しく解説します。
職業訓練とは？
職業訓練とは、国や自治体が運営する公的制度で、一定の条件を満たしていれば、基本的には無料で就職に役立つ知識やスキル・資格取得をすることが可能です。職業訓練には、さまざまなコースが設けられており、期間は3ヶ月〜6ヶ月間のコースが一般的です。職業訓練の正式名称は、「公的職業訓練（ハロートレーニング）」と呼ばれるもので、失業保険を受給している求職者が対象となります。
また、失業保険を受給することができない求職者を対象とした「求職者支援訓練」というものもあり、この場合も一定の条件を満たすことができれば、無料で受講することが可能です。
職業訓練に応募できる条件
職業訓練（公的職業訓練）に応募できる条件は、「失業保険を受給している求職者」が対象となっています。ハローワークにて求職の申込みをしており、公共職業安定所長の受講指示もしくは、受講推薦を得ることができる方です。また、職業訓練の開始日に就職をしていない方に限ります。ただし、失業保険の給付残日数が1/3以下の人の場合には、職業訓練に申し込むことができないため、注意が必要です。
また、職業訓練開始日前の1年以内に、「公共職業訓練」または求職者支援訓練制度の「実践コース」を受講している場合には、職業訓練に応募することはできません。
職業訓練はスキルを学びながら給付金がもらえる！
職業訓練は失業保険の受給者が対象なので、無料でスキルを学びながら給付金ももらえる制度です。また、職業訓練を受講すると、失業保険の給付延長が認められます。通常失業保険とは、それぞれに定められた「所定給付日数」までの支給となっていますが、職業訓練を受講した人の場合には、課程修了まで失業保険の給付を延長する「訓練延長給付」を受けることができます。
ただし、この場合も、失業保険の給付残日数によっては、訓練延長給付を受けることができない場合があるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。
求職者支援訓練の人の場合には、一定の条件を満たすことにより、「職業訓練受講手当＝月額10万円」「通所手当（職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額・上限あり）」「寄宿手当＝月額10,700円」が給付金として支給されます。求職者支援訓練の給付金対象条件は、それぞれに異なります。
職業訓練受講手当は「本人収入が月に8万円以下」、通所手当は「世帯全体の収入が月25万円以下」、寄宿手当は「世帯全体の金融資産が300万円以下・現居住地以外に土地や建物を所有していない・すべての訓練実施日に出席している・世帯の中に同じ給付金を受給し訓練を受けている人がいない・過去3年以内に偽りその他不正行為により特定の給付金を受給していない」などが支給条件です。
職業訓練で学べるスキルの種類
職業訓練（公的職業訓練・求職者支援訓練）で学べるスキルは、基礎コース・実践コースに分かれており、さまざまな種類の講座があります。
職業訓練の受講可能なコースは、「パソコン系（エクセル・ワード・WEBデザイン・プログラミングなど）」「事務系」「介護・保育系」「機械系（電気・電子など）」「建築・土木系」「医療」「美容」など、ジャンルが幅広いため、自分の興味関心のあるコースを選ぶことができます。
例としては、基礎コースには「ビジネススキルパソコン基礎科」「初歩から学ぶパソコン・テレワーク基礎科」など、実践コースには「OA事務実践科」「日本語教師養成科」「キャリアサポーター養成科」「ゲームプログラマー養成科」「WEBデザイナー養成科」「建築CADマスター科」「WEBデザイン科」などがあります。公的職業訓練のコースは、それぞれの管轄区域により異なるため、詳しくはハローワークにてどんなコースがあるのか直接確認することをおすすめします。
職業訓練のコースを選ぶ際のポイント
職業訓練を受ける目的は、「就職するため」です。そのため、職業訓練においてコースを選ぶ際には、「就職できそうなスキルであるか」「今後役立つ資格が取れるか」「いつから開講するか」「自分の興味関心・適性のある分野を選ぶ」の4つのポイントに注力するようにしましょう。
職業訓練は就職するためのスキルを学ぶための制度なので、自分がそのコースを受講し終えたときに、実際に就職できそうかどうかを見極める必要があります。就職に役立つスキルであっても、自分の年齢や性別など、条件によってはそのスキルを習得したとしても、就職に有利にならない場合もあるからです。
また、職業訓練は受講後に資格取得をすることが可能です。しかし、コースにより、同じ名前の資格であっても、級が違うものである場合もあります。そのため、前もってそのコースで取得できる資格の内容も、きちんと確認しておく必要があるでしょう。
職業訓練は、コースにより開講時期が異なります。中には、1年に1回しか募集・開講をしないコースもあるため、受講したいコースの開講時期を事前に調べておかなければ、職業訓練に通うために退職をしても、タイミング良く受講できない可能性もあります。このようなことにならないためにも、自分の興味ある職業訓練のコースは、事前に調べて計画的に行動に移すようにしましょう。
また、職業訓練は就職のためのスキルや資格を学ぶ場所ですが、自分の興味関心がないものを選んでしまうと、最後まで受講できずに辞めてしまうおそれがあるため注意が必要です。実は公共職業訓練は、途中で辞めてしまった場合には、給付金を返還しなくてはいけないという罰則があります。そのため、就職のしやすさだけにこだわり、自分の興味関心のない分野を選ぶのではなく、少しでも自分に適性があるものを選ぶことがポイントになります。
まとめ
職業訓練とは、正式には「公的職業訓練」と呼ばれるもので、一定の条件を満たしていれば、無料で就職に役立つ知識やスキル・資格取得をすることができる公的制度です。職業訓練には、失業保険を受給している人を対象とした「公的職業訓練」と、失業保険を受給することができない人を対象とした「求職者支援訓練」の2つの種類があります。どちらの職業訓練も、条件を満たすことができれば、給付金をもらいながら、無料で就職に役立つスキルを学ぶことができます。
職業訓練には、さまざまなコースがあるため、選ぶ際には「就職できそうなスキルであるか」「今後役立つ資格が取れるか」「いつから開講するか」「自分の興味関心・適性のある分野を選ぶ」という4つのポイントをおさえるようにしましょう。なぜなら、就職をしたい一心で就職に有利なイメージの職業訓練コースを選んでしまうと、自分の適性には合わず続かなかったり、資格取得をしても年齢や性別などにより、実際の就活には役立たない可能性があるからです。
