失業保険は、受給期間に制限が設けられています。もちろん永久に貰い続けることはできませんし、一定の期間を超えて受給し続けることもできません。また、受給金額と受給期間は比例する関係にあるため、受給期間を計算することで、おおよその受給金額を計算することも可能です。
そのため、事前に計画を立てる際には、おおよその受給期間を知っておく必要があります。そこで以下では、失業保険の受給期間について詳しくまとめていきましょう。
失業保険の受給期間は様々な要因で違います
失業保険の受給期間を定めているのは国です。国があらかじめ法律で受給期間を定めており、受給資格者の状況によって適切な受給期間を定めています。具体的に、失業保険の受給期間が決まる要素は3つです。ひとつめは、「退職した理由」です。ふたつめは「年齢」です。そして3つめが、「被保険者であった期間」です。
退職した理由とは、失業した理由が「自己都合」なのか「会社都合」なのかで判断します。退職した理由が自己都合である場合は、年齢に寄らず、雇用保険の被保険者であった期間によって異なります。基本的に、正社員として働いていれば雇用保険に加入しているはずなので、雇用保険の被保険者であった期間とは、言い換えれば「働いていた年数」によって、受給期間が変化します。10年未満の場合は90日間の支給が、10年以上20年未満の場合は120日の支給が、20年以上の場合は150日の支給がされます。退社の理由が自己都合の場合は、他の要因は関連しないので、簡単に判断できるでしょう。
退職した理由が会社都合の場合は、年齢と被保険者であった期間によってそれぞれ受給期間が異なります。30歳未満の場合、被保険者の期間が5年未満で90日、5年以上10年未満で120日、10年以上20年未満で180日の間保険が受け取れます。30歳以上35歳未満の場合、10年未満の場合は30歳未満で同じで、10年以上20年未満の場合は210日、20年以上の場合は240日が失業保険の受給期間です。それ以上の場合も、雇用保険者だった期間が1年未満である場合は全て同様に90日となっています。
35歳以上45歳未満の場合は、1年以上5年未満で150日、5年以上10年未満で180日、10年以上20年未満で240日、20年以上で270日の保険が保障されています。45歳以上60歳未満の場合は、1年以上5年未満で180日、5年以上10年未満で240日、10年以上20年未満で270日、20年以上で330日が保証されています。60歳以上65歳未満の場合は、1年以上5年未満で150日、5年以上10年未満で180日、10年以上20年未満で210日、20年以上で240日の受給期間が設けられます。
以上の条件に加えて、失業した方が「就職困難者」として判断された場合は、45歳未満の方と45歳未満65歳以上でわけられています。45歳未満の場合は、被保険者だった期間が1年未満で150日、1年以上で300日の間失業保険を受け取ることが可能です。45歳以上の場合は1年未満で150日、1年以上で360日の間失業保険が給付されます。ちなみに、「就職困難者」とは何らかの障害を抱えている方、社会的な事情によって就職が難しい方が該当します。
受給開始期間も要チェック。失業保険に頼らない生活も考えておきましょう
失業保険を受け取る際、その人の事情によって受給開始期間も異なります。最も長い場合で、3カ月と7日間かかるので注意しましょう。具体的に、受給開始期間は「失業した理由」によって異なります。失業した理由が自己都合の場合は3カ月と7日後の給付、失業した理由が会社都合であった場合7日後に給付を受けることが可能です。
このような形で給付に制限期間が設けられるのは、失業保険を利用して、不当な形で失業保険で生活をする人が出ないようにするためです。失業給付期間だけで生活する人が出てしまうと、「本当に必要な人」が失業保険を貰えなくなってしまいます。また、自己都合退職をする人は「退職の前に自分で準備ができる」という前提があるので、3カ月と7日の受給制限期間があります。仮に失業保険を受け取れないことで生活が苦しくなっても、それは「自己責任」とされるのです。
よって、失業保険を頼りにして生活を組み立てるつもりである場合は、必ず「自分がいつから失業保険を受け取ることができるのか」を確認しておきましょう。もし自己都合で退職する場合は、3カ月と7日間の間、一体どのように生活を維持するのか、どのように就活をしていくのか、必ず意識して具体的なプランを作成しておきましょう。
また、同時に貰った後の金額を意識して、どのような生活をしていくのかも具体的なプランを作成しておきましょう。「生活を維持するために何が欲しいのか」を考え、具体的に1日中どのように生活するのか、現実的なプランを作成してください。そうすることで、貰える金額と稼がなければならない金額の両方を用意することができるのです。
受給期間をなるべく長くしたい場合は失業保険の仕組みを理解しましょう
失業保険の受給期間は、長ければ長いほどよいと考える方が多いはずです。そのためには、退職前に長く受給できるような準備しなければなりません。以下の点が、受給期間を長くするために注意すべき点です。
自己都合と会社都合
基本的には「会社都合での退職」を意識しましょう。会社都合で退職ができなければ、必ず給付までの3カ月と7日間の給付制限が生まれてしまいます。よって、出来る限り会社都合退職ができるようにしてください。
ただし、会社都合退職をする場合、会社側がそれを認めてくれない場合があります。なぜなら、会社都合退職になると退職者の数による補助金が下りなくなるからです。会社側からすると、せっかくの補助金がもらえなくなるだけで損失になってしまうので、なるべく自己都合退職を進めます。
ただし、もし、「自分が転職する場合」や「希望退職者の募集に乗った形での退職」をした場合は、「自己都合退職」になるので、会社都合退職をすることができません。会社都合退職になるのは、会社側から退職を押し付けられた場合や、ハラスメントなどの形で退職せざるを得なかった場合などです。自己都合退職を会社都合退職と勘違いしないように気を付けましょう。心配ならば、ハローワークの職員に相談してみてください。
雇用保険者であった期間
雇用保険者であった期間は、なるべく長いほど、雇用保険を貰える期間を増やすことができます。特に意識したいのが、「1年は超えたほうがコストパフォーマンスが良い」という点です。1年以下ですと、給付日数が90日に限られますが、30歳以上で1年を超えていれば、雇用保険の期間が1ヵ月増えます。
よって、会社都合で退職する場合は、余裕があるのなら1年間以上は勤めてから退職したほうがいいかもしれません。とはいえ、勤めることが自分に大きなデメリットがある場合は、こうした点を意識せずに辞めた方が優秀です。
まとめ
失業保険の受給期間は、3つの点で変わります。年齢、雇用保険者であった期間、そして退職した理由の3つです。実質的な受給期間はそれぞれの点によって、大きく変わります。自分がどの程度の期間受給できるのかは、実際に就職する前に確認しておきましょう。
受給期間を確認したら、次は自分がいくら貰えるか、具体的な金額を確認しましょう。それに伴って、自分の人生設計を立ててみるのがベストです。
