職業訓練受講給付金とは?基本内容や申請方法を解説!

ハローワーク・職業訓練
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職業訓練に通う際には、職業訓練受講給付金をもらう人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、職業訓練受講給付金について紹介していきます。基本内容をはじめ、申請方法を解説していきますので参考にしてくださいね。

職業訓練受講給付金について知る前に職業訓練を知っておこう

職業訓練とは、キャリアアップのためのスキル、希望する仕事に就くために必要な知識などを基本的に無料で受けられる公的な制度です。職業訓練は、ハロートレーニングや公的職業訓練などとも呼ばれます。

職業訓練は、失業保険を受け取れる人や既に受け取っている人向けの職業訓練である「公共職業訓練」と、それ以外の人が当てはまる「求職者支援訓練」の2つに分かれます。対象者の違いとしては、失業保険があるかないかの違いです。どちらの職業訓練でも、テキスト代等以外は無料で受講することができます。

職業訓練には建築、製造、機械加工技術、Webデザイン、IT関連、簿記、経理、医療事務などの訓練コースを無料で受けることができます。基本的に2ヶ月から6ヶ月間のコースが一般的ですが、中には1年などの長期のコースも用意されています。

授業は、1コマ50分を6コマほど行うようになっています。土日祝は基本的にお休みで、年末年始なども休みになっています。1年と長期のコースであれば、コースの間に長期休みもあるそうです。

職業訓練は働こうとする人や働く人、全ての人が対象となります。失業中の方のみならず、スキルアップを目的にしている人や障害を持っている方、そして主婦の人も対象です。ただ、在職者の人、学卒者の人を対象にした職業訓練は有料になりますので注意しましょう。

主に取得できる資格としては、以下のようなものがあります。
・MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)
・CADトレース技能審査
・日本商工会議所簿記
・医療事務
・介護職員初任者研修
・WEBクリエイター能力認定試験
・Androidアプリケーション技術者認定試験ベーシック
・Javaプログラミング能力認定試験
・フラワーデザイナー
・宅地宅建取引士
・ファイナンシャルプランナー
・フードコーディネーター
・インテリアコーディネーター

この他にも多くの資格を習得することができます。

公共職業訓練の場合であれば、国や各都道府県、各都道府県から委託された民間の教育訓練機関の指定する場所で受講することができます。求職者支援訓練の場合は、訓練ごとに厚生労働大臣が認定した民間の教育訓練機関で受講することができます。

職業訓練は、失業保険を受給している人や求職活動がうまくいかず仕事が決まらない人など失業して苦戦している人におすすめです。それだけでなく独学だったためきちんとした知識を学びたい、入社後すぐに役に立つ実践的なスキルを身につけたいなどスキルアップを目的としている人にもおすすめです。

また、自分が本当に就きたい職がわからないけどスキルアップして仕事探しをしたい、自分がどんな仕事に就きたいかよくわかっていないといった現時点で悩んでいるという方にもおすすめできます。

その他にも、専業主婦・子育てで社会復帰にブランクがある、パソコンのバージョンが上がって今実務で使えるか心配といった主婦の方などにもおすすめです。

職業訓練受講給付金とは?

職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度である。このように厚生労働省のホームページで掲載されています。

職業訓練受講給付金は、職業訓練を受講する人全員が受給できるわけではなく条件があります。

支給の対象となる人は
ハローワークに求職の申込みをしていること
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
労働の意思と能力があること
職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
が当てはまる人です。

在職中(週所定労働時間が20時間以上)の方、短時間就労や短期就労のみを希望される方などは、原則として特定求職者に該当しません。また、特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません。

支給の要件は
本人収入が月8万円以下
世帯全体の収入が月25万円以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
全ての訓練実施日に出席している
世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
の全てを満たしている人です。

これらの要件を満たしている人は、月額10万円支給されます。

職業訓練受講給付金の申請方法

① ハローワークに求職申込みを行い、求職者支援制度の説明を受ける

② ハローワークで職業相談を受けつつ、適切な訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取る

③ ハローワークの窓口で、受講申込みの手続きを行ってください。同時に給付金の事前審査を申請。その後自身で、ハローワークで受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出する

④ 訓練実施機関による選考(面接・筆記等)を受ける

⑤ 訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までにハローワークへ。ハローワークが「就職支援計画」を作成するので、これに基づく職業訓練を受けるための支援指示を受ける。

⑥ 訓練受講中~訓練修了後3カ月間は、原則として月に1回、ハローワークが指定する日にハローワークに来所し、定期的な職業相談を受ける。給付金の支給申請もこの日に行われます。

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類

番号確認書類(原本)
マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
のいずれか1点

身元(実在)確認書類
マイナンバーカード、運転免許証等のいずれか1点

ハローワークから交付された各種様式(窓口にて手交)
受講申込書、受講申込・事前審査書(安定所提出用)、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届

所定の添付書類
・直近3カ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書(世帯の構成および続柄が記載されたもの)
・事前審査申請日の前月に得た申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類(賃金明細書など。もしくは、源泉徴収票、市区町村が交付する所得証明書[額面が記載されたもの]など)
・申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明(直近1カ月以内に交付されたもの)
・給付金の振込先となる通帳
・その他、ハローワークが求める書類

参考:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/safety_net/44.html

職業訓練受講給付金のメリット

職業訓練受講給付金のいちばんのメリットとしては、手当てをもらいながら訓練を受けることができることです。本来資格などを取得するには、教材費などのお金がかかります。しかし職業訓練受講給付金があることで、無料で資格やスキルを取得できます。また、訓練期間中は失業保険の受給期間が延長される点もメリットに挙げられます。

職業訓練そのもののメリットとしては、ハローワークでキャリアカウンセリングを受けることができることや、同じ目標に向かっている人が周りにいることで励みになるということ、規則正しい生活を送ることができることなどが挙げられます。

まとめ

今回は、職業訓練受講給付金について紹介してきました。ぜひ参考にしてみてくださいね。

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